マンションニュース&データ

　（提供　日刊不動産経済通信）長谷工グループの長谷工システムズと東京海上日動火災保険は、長谷工グループの各社で管理を受託する分譲マンションの管理組合向けに、「特別死亡事故対応費用保険」の提供を開始した。分譲マンションの専有部や共用部で入居者などが死亡した際に、管理規約に基づいて、管理組合が行う相続人の捜索や住戸内の清掃な...

　（提供日刊不動産経済通信）マンション管理業協会は14日、理事会を開催した。理事会後の記者懇談会で、６月７日に就任した高松茂理事長は、協会の「マンション管理適正評価制度」の普及・促進について、「３年間で１万２０００棟の登録を目標に設定する。制度を社会的に定着させることが、協会の事業の重要な基礎となる」と語った。　高松理事...

　国土交通省は、大規模修繕工事に関する実態調査を実施した。調査項目は工事金額や工事の内訳などについて、工事の回数や住戸数などでの傾向を示している。マンション計画修繕施工協会（ＭＫＳ）の会員企業１５９社、マンション管理業協会の会員会社３５７社、設計コンサルタント業務を担う企業２９８社を対象に、昨年７～10月にかけて調査した...

（提供 日刊不動産経済通信） インテリックスは23年５月期から３年間を対象とする中期経営計画を策定した。主力事業となるリノベーションマンションの販売では、前期（22年５月期）実績の１１２９戸から25年５月期には１６０３戸への拡大を目標に掲げる。省エネルギー対応を強化し、高気密・高断熱の省エネルギーリノベーション規格「ＥＣ...

区分所有法の見直しへ政府が方針　23年度にも具体の検討に着手（上）より続く 　関係閣僚会議では、建替え決議の多数決要件の緩和のほか、所在不明区分所有者の決議の分母からの除外、所有者不明や管理不全状態にある区分所有建物に特化した財産管理制度の構築、全員同意がなくても区分所有関係の解消を可能にする仕組み、被災建物の大規模一部...

　　（提供　日刊不動産経済通信）東日本不動産流通機構は19日、４～６月期の首都圏の不動産流通市場動向をまとめた。期中の中古戸建ての成約件数は前年同期比14・６％減の３４８９件だった。過去最高を更新した前年の反動減となったが、直近10年間でみると、前年に次ぐ高水準だった。中古マンションの成約件数は10・１％減の８９７４件で...

不動産経済研究所が発表した22年6月の首都圏新築分譲マンション市場動向　によると発売は1.1％減の1917戸となった。エリア別で見ると23区、都下、千葉県が大幅に減少した。初月契約率は67.7％、4.8Ｐダウンで1月以来の60％台。平均価格は6450万円、㎡単価99.7万円。単価は3カ月ぶりの上昇となった。 発売戸数は1...

　不動産経済研究所が発表した首都圏の今年上半期（１～６月）の新築分譲マンション市場動向によると、首都圏の上半期の供給戸数は1万2716戸で、2年ぶりの減少となった。供給戸数をエリア別で見ると東京23区、神奈川県、千葉県がそれぞれ落ち込んだ。価格はグロス、単価ともに2年ぶりの上昇。 　上半期の供給戸数は前年の21年上半期が...

　建替え決議のあり方や区分所有法の課題について、法務省や国土交通省などが昨年３月に立ち上げた「区分所有法制研究会」で議論される中、政府の方針として早期に論点を整理すべきテーマが示された。建替え決議の５分の４要件の緩和や、区分所有関係の解消を全員合意でなくても可能とする仕組みなどが挙げられ、今年度中にも論点を整理し２０２３...

　（提供日刊不動産経済通信）西日本旅客鉄道グループのＪＲ西日本プロパティーズと大和地所レジデンスは、横浜市中区で開発中の新築マンション「プレディア横濱山手パークヴィラ」（総戸数75戸）の第１期１次販売を申し込み完売とした。１日から４８９８万～８７９８万円で販売した全23戸に申し込み登録が入った。緑豊かで周辺には学校も揃っ...

　４月にスタートしたマンション管理計画認定制度で、東京都板橋区にある「高島平ハイツ」（住戸数95戸、１９７４年12月竣工）が全国初の認定を受けた。認定は６月16日付。認定した板橋区によると、管理組合は申請から約１カ月で認定を受けた。　認定を受けるとマンション管理センターが運営する認定マンション一覧サイトで公開され、マンシ...

　（提供 日刊不動産経済通信）総合地所が大阪市中央区で開発した新築賃貸マンション「ルネフラッツ谷町四丁目」（総戸数１３１戸）のリーシングが好調だ。21年11月から入居を開始し、約９割が入居済み。賃料は、坪当たり約１万１０００円。エントランスの顔認証や外出中も操作できるエアコンや多機能なライトなどＩｏＴ機器を導入。加えて、...