マンション

　国土交通省の発表によると、7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比で9.9％の増加となり、5カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値では92万6000戸で前月比6.9％増となり、3カ月ぶりに増加に転じた。新設住宅着工床面積は635万2000㎡で13.1％増となり、4カ月連続の増加となった。　利用関係別でみると、持ち家は...

　住友不動産が東京・目黒区で進めてきた大規模低層分譲マンション「シティハウス下目黒」（１９５戸）がこのほど完成した。これまでの反響は２５００件超に上る。販売平均坪単価は５００万円弱の模様。家時間を楽しめる広いテラス（専用庭）付き住戸も備えた。 　規模は地上５階建て、敷地面積は第一種低層住居専用地域では区内最大となる８４４...

　コニシは、グループ会社であるボンドエンジニアリングの東京支店、および外部貸し駐車場として利用している東京・墨田の土地を30日付で大和ハウス工業に売却した。土地面積は5821㎡。譲渡価格は71億8000万円。コニシは23年３月期第２四半期決算において、固定資産売却益として 71億7600万円の特別利益を計上する予定。 　...

　阪急阪神不動産は、タイの不動産デベロッパーのセナ・デベロップメントと共同で、バンコクなどで新たに３つの大規模分譲住宅プロジェクトを推進する。３プロジェクトを合わせて、マンションやタウンハウスなど約２２７０戸の分譲住宅を開発し、総売上は約１２０億円を見込んでいる。阪急阪神不が同国内で取り組む住宅分譲事業は、総計で17プロ...

マンション管理の未来51　三井不動産レジデンシャルサービス・世古洋介社長　リアルとオンラインのベストミックスな管理業務を探る（上）より続く ＃＃評価制度に取り組むために背中を押すインセンティブを期待 ――グループの総合力を活かした管理への取り組みは。　世古氏　すまいと暮らしにかかわるサービスを提供できる三井不動産グループ...

新時代の管理運営を探る49　情報社会に対応するソフトのインフラを検証「ブラウシア」の防災訓練（上）より続く フロアごとの班制度とファースト・ミッション・ボックスを初運用 　ブラウシアが実施した今回の防災訓練の最大の目的は、昨年秋の管理組合総会で決定した班制度と初動期の対応策を納めたＦＭＢを初めて運用することである。　班制...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、グループ連携の強みを生かしながら個々の管理組合...

マンションの防災訓練というと多くの人は、非常ベル等を合図に居住者が階段を下り1階に集合、消火器やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使い方等を学び、煙が充満したテントの中を通り抜け、起震車で震度７の揺れを体験するといったことを連想するだろう。最初は興味深く熱心に取り組んでも、毎年同じようなことを繰り返しているとマンネリ化し参加...

　国土交通省は、21年度の「マンションストック長寿命化等モデル事業（第１回）」で、新たに５件を採択した。高経年マンションの適正な維持管理を促進するため、先導性の高い再生プロジェクトを支援する同事業。20年度からスタートし、今年度は５件の応募があり、全て適切で先導的であると評価された。　応募の内訳は、事業前の立ち上げ準備段...

　東急は、横浜市緑区で平均専有面積73㎡超の新築分譲マンション「ドレッセ横浜十日市場レジデンス」（総戸数61戸）の販売を開始した。７日に開始した第１期は、供給15件に対して登録申し込み８件を集めて堅調な滑り出し。十日市場駅の南口側は、横浜市の持続可能な住宅地モデルとして、大規模マンションなど開発が進行中のエリア。駅北側の...

　東京都は、２０４０年代に向けた住宅政策の目標や具体的な施策の方向性を示した中間取りまとめ素案を作成した。このうちマンションの適正管理に関する施策では、第三者管理方式の導入などで管理運営の担い手が不足するマンションへの支援を講じる方針などを明記。団地の再生に向けて、事業者や行政が交わる「団地再生連絡会議」を開催し、課題の...

　大和ライフネクストの「マンションみらい価値研究所」は、分譲マンションの長期修繕計画に関わる２本のレポートを、このほど公開した。築40年のマンションの修繕工事費の支払い状況を調査・分析したレポートから、築33年目までに一定の修繕費用が必要となったことが明らかになった。加えて、分譲時から長期修繕計画のある築24～25年のマ...