マンション 日本マンション学会が管理士のあり方で中間発表 日本マンション学会は４月16、17の両日に学術大会を開催し、２０２０年に設置した「マンションの専門家に関する特別研究委員会」（委員長＝齊藤広子・横浜市立大学教授）の中間報告を発表した。マンション管理士にスポットを当て、役割の明確化や活用の促進に向けて７つの論点を整理。管理士の独立性や業務独占の必要性、試験・研修制度... 2022年5月20日
マンション コスモスイニシアが中期計画、リノベマンション販売を拡大 収益不動産の開発と運営受託で基盤強化 （提供 日刊不動産経済通信）コスモスイニシアは、26年度までを対象とする「中期経営計画２０２６」を発表した。リノベーションマンションの販売のほか、付加価値の高い収益不動産等の販売と運営受託をドライバーとして、事業の成長を加速していく。海外では市場の成長性が高い米国・テキサス州ダラスやベトナム・ホーチミンへの進出を始め新事... 2022年5月19日
マンション 建替え時の賃借権問題に３つの解消案 区分所有法の改正議論、研究会が提示 （提供 日刊不動産経済通信）区分所有法の改正議論で、マンション建替えの支障になっている専有部分の賃借権の取扱いについて、３つの具体的な対策案が示された。分譲マンションで専有部分が賃貸に出されている場合、その区分所有者が建替え決議に賛成していても、賃借人を退去させられなければ建替えは事実上困難になる。現在は賃貸借関係を終了... 2022年5月19日
マンション マンションのコミュニティ支援で新会社 旭化成Ｇ、アプリによる専用ＰＦを使用 （提供 日刊不動産経済通信）旭化成ホームズと旭化成は、グループ横断による新規事業創出の取り組みからできた社内ベンチャー新会社「㈱コネプラ」（東京・千代田区）を設立した。アプリによる専用プラットフォームを使って、集合住宅入居者向けのコミュニティづくりの支援などを担う。 旭化成ホームズグループは、今回の会社設立に先駆けて㈱... 2022年5月18日
マンション 住友不動産が宮崎で初の大型マンション「シティテラス宮崎」を販売 (提供 日刊不動産経済通信) 住友不動産は、宮崎市中心部で大規模分譲マンションを販売する。宮崎県内で同社が大規模開発を行うのは初めてで、県内でも２０００年以降で最大規模の２０４戸になる。 立地はＪＲ日豊本線・宮崎駅から徒歩５分で、物件名は「シティテラス宮崎」。県内は戸建て住宅の供給が中心だったが、ここ数年は新築分譲マン... 2022年5月17日
マンション 新たなフェーズを迎えた不動産市場② 中古住宅流通市場の動向と今後の見通し 東京カンテイ 井出武上席主任研究員 不動産経済研究所は、「新たなフェーズを迎えた不動産・住宅市場とビジネスの進路」と題した不動産経営者講座を開催した。分譲マンション、オフィス、投資、ホテルなど各界から8名が登壇し、市場の足元と見通しなどを語った。今号と次号にわたって、セミナーの概要を紹介する。 新たなフェーズを迎えた不動産市場① より続く 都心6区の築浅中... 2022年5月13日
オフィス/ホテル/商業 東急不ＨＤ中計、再成長へ「稼ぐ力」を 再エネなど拡大で営業利益１２００億円 （提供 日刊不動産経済通信）東急不動産ホールディングスは11日、25年度までを目標年度とする中期経営計画を発表した。「アフターコロナの再成長に向けた稼ぐ力と効率性の向上」を進め、25年度の利益目標としては営業利益１２００億円（22年３月期８３８億円）、当期純利益６５０億円（３５１億円）を掲げた。 中期経営計画は、21年... 2022年5月13日
マンション 改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が完全施行 マンション管理士は重要な役割担う 瀬下・マンション管理士会連合会会長インタビュー② 瀬下・マンション管理士会連合会会長インタビュー①より続く ノウハウを管理士会で共有し 全国的に自治体との連携を強化 ――認定申請の事前確認業務を行う上での体制の確保は。 瀬下氏 ４月の全面施行のタイミングで管理計画認定制度をスタートする自治体はまだ限定的だが、数年後には多くの自治体で認定制度を行うようになると見込まれる。... 2022年5月12日
マンション 築10年マンションの価格維持率、100％超が９割弱 ―東京カンテイ調査、中古マンションの価格上昇広がる 東京カンテイは、竣工10年の分譲マンションの中古流通時の価格維持率「リセールバリュー」（ＲＶ）の調査結果を公表した。21年の首都圏（対象３４５駅）の平均ＲＶは１１９・８％で、調査開始以来初めて１００％を超えた20年から17・９㌽上昇した。新築分譲時の価格以上で流通したのは３０２駅。シェアは18年に21・９％、19年に3... 2022年5月11日
マンション 改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が完全施行 管理情報開示は義務の方向性 瀬下・マンション管理士会連合会会長インタビュー① マンション管理士は、地方自治体が行うマンションの実態把握への協力や管理組合からの相談への対応、管理計画認定制度に基づく認定申請の事前確認業務など、改正法に組み込まれた業務で中心的な役割を果たすことが期待される。マンション管理士を束ねる日本マンション管理士会連合会では法改正をどう捉えているか、また管理計画認定制度と連携す... 2022年5月11日
マンション 改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が完全施行 築30年以上への普及目指す 改善提案で管理水準引き上げ 岡本潮・マンション管理業協会理事長② 岡本潮・マンション管理業協会理事長①より続く ――評価制度をどう普及させていくか。 岡本氏 制度始動後、まずは築浅で管理状態の良い高評価のマンションの登録が進むだろう。これらのマンションは、概して管理組合の管理に対する意識が高く、自らのマンションの居住価値の高さを評価制度で点数化し、登録公表することで市場価値、資産価値に... 2022年5月10日
オフィス/ホテル/商業 小田急、本社移転と新中期計画を発表 沿線まちづくりや投資用不動産など推進 ―（提供 日刊不動産経済通信） 小田急電鉄は、22年３月期連結決算に加え、22～23年度を対象とした新たな中期経営計画と新宿・海老名の２カ所への本社移転をこのほど発表した。22年３月期決算は黒字転換。新中計では地域価値創造型企業への進化を目標に掲げ、不動産業では沿線まちづくりや投資用不動産の開発事業、海外事業を推進してい... 2022年5月10日
