マンション 長谷工不、香川に初進出でタワマン発売 ７月中旬、百㎡超のプレミアム住戸設置 (提供 日刊不動産経済通信)長谷工不動産は７月中旬に、香川県で第１号プロジェクトとなる分譲タワーマンション「ブランシエラ高松 西の丸タワー ザ・レジデンス」（総戸数81戸、ほか管理事務室１室）の販売を開始する。ＪＲ高松駅に近く、再開発の進む高松港周辺エリアが生活圏となる立地で、上層階にプレミアム住戸を備えたランドマーク... 2022年7月8日
マンション シリーズ；相続対策最前線③ 相続登記義務化 名義変更手続きを定額・自動化 空き家問題解決にも繋がる AGE technologies（上） 不動産の「相続登記義務化」でエイジテックが注目されている。相続登記に必要となる面倒な名義変更登記手続きをテクノロジーによって解決するベンチャー、AGE technologiesの塩原優太社長に話を聞いた。同社は不動産の相続に必要な名義変更登記手続きを効率化するサービスを全国展開する。システム化によって手続きにかかる負担や... 2022年7月8日
マンション サンケイビル、予備認定マンション１号 東京・大塚の新築タワー１４６戸竣工 (提供 日刊不動産経済通信)サンケイビルは、改正マンション管理適正化法に基づく新築分譲マンションを対象とした「予備認定マンション」第１号物件となる地上23階建ての「ルフォン ザ・タワー大塚」（東京・豊島区、１４６戸）を竣工させた。同物件は21年12月に全戸完売していた。今後供給する新築分譲マンションでも予備認定を取得し... 2022年7月8日
マンション シリーズ；相続対策最前線② 個人富裕層の不動産投資の動向 コロナ禍のマネー流入で利回り物件取得に厳しさ フェイスネットワーク（下） 相続税への増税傾向が強まる中、個人富裕層による不動産投資ブームが続いている。相続税対策として賃貸住宅に投資するのが常套手段だが、2018年のスルガショックと2020年のコロナ禍を経て賃貸住宅投資を巡る市場環境が大きく変化した。１棟物件が高額化し利回りが確保しづらい状況となっている。そこで相続対策に対する個人富裕層のニー... 2022年7月7日
マンション 京急、川崎市の「プライム川崎小島新田」が好調 坪２３０万、駅近で地元から支持集まる （提供 日刊不動産経済通信）京浜急行電鉄が川崎市で開発している分譲マンション「プライム川崎小島新田」（総戸数１１６戸）の販売が好調だ。21年11月の販売開始から84戸を供給し、74戸に申し込みが入った。京急大師線の始発駅の駅近物件で、川崎駅周辺などより手頃な価格感から、地元に在住する30歳代の実需を中心に、順調な進捗を... 2022年7月6日
マンション 日鉄興和不ら、超高層「羽沢横浜国大」 坪３４０万、中広域から申し込み集める (提供 日刊不動産経済通信)日鉄興和不動産と三菱地所レジデンスが横浜市神奈川区に共同で開発する超高層分譲マンション「リビオタワー羽沢横浜国大」（総戸数３５７戸、募集対象外住戸７戸含む、ほかに店舗等）の販売が好調だ。第１期１～２次で合計１１８戸を供給して、１００戸以上に申し込みが入った。東急新横浜線の開業など利便性の向上... 2022年7月6日
マンション 阪急阪神不、賃貸住宅の事業展開を強化 ―近畿圏で初の賃貸Ｍ「ジオエント」２棟 （提供 日刊不動産経済通信）阪急阪神不動産は、賃貸住宅事業の展開を強化していく。賃貸マンションシリーズ「ジオエント」の近畿圏で初弾となる２物件を、３月に大阪市内で竣工。同シリーズは、投資家向けに一棟販売をしていく見込みで、大阪市内の利便性の高い立地などで開発していく。ほかに、グループで保有する未利用地を有効活用し、学生... 2022年7月5日
オフィス/ホテル/商業 22年路線価 全国平均0.5％アップ 2年ぶり上昇 国税庁は１日、22年分の路線価（1月1日時点）を公表した。全国約31.7万地点の平均値（標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均）が0.5％のプラスとなり、2年ぶりに上昇に転じた。路線価全国トップは東京・中央区銀座５丁目の「銀座中央通り（鳩居堂前）」。鳩居堂前の１㎡当たり路線価は4224万円。37年連続で全国最高価格地... 2022年7月1日
マンション 門前仲町の新築マンション「ヴェレーナグラン門前仲町」一斉販売 反響３０００件超、初の常設展示場も 大和地所レジデンス （提供 日刊不動産経済通信）大和地所レジデンスが20日に販売を始めた定期借地権付きの新築分譲マンション「ヴェレーナグラン門前仲町」（東京・江東区、総戸数75戸）が反響を呼んでいる。２月18日に専用サイトを公開し、６月13日までに物件エントリー登録総数が２５００件、登録者向け説明会の来場者数が５００組をそれぞれ超えた。多く... 2022年6月28日
