マンション

　マンション計画修繕施工協会（ＭＫＳ、坂倉徹会長）が公表している会員企業の完成工事高などを調査したところ、マンション元請工事高が10億円を超える企業は43社となった。前年同月に調査（２０２１年６月号掲載）した際から３社減少した。元請工事高が１００億円を超えた企業は３社、50億円以上の企業は５社で、50億円以上の企業は前回...

（提供 日刊不動産経済通信）大和地所レジデンスの新築分譲マンション「ヴェレーナ練馬ぬくいの森」（東京・練馬区、総戸数61戸）の販売活動が好スタートを切った。３月中旬に専用サイト、４月29日にモデルルームをそれぞれ開設。５月27日時点で約３００件の資料請求があり、実際に１００組程度が来場した。間取りは３ＬＤＫで専有面積61...

NHKテレビドラマ「正直不動産」では、「おとり広告」を巡る不動産営業についても触れられている。不動産ポータルサイト上のおとり広告の現状について、株式会社LIFULL（ライフル）の加藤哲哉氏に、過去の事例やLIFULL HOME'Sで現在行っている対策について話を聞いた。 加藤氏は大学卒業後、株式会社リクルートに入社し「住...

NHKテレビドラマ「正直不動産」では、「おとり広告」を巡る不動産営業についても触れられている。不動産ポータルサイト上のおとり広告の現状について、株式会社LIFULL（ライフル）の加藤哲哉氏に、過去の事例やLIFULL HOME'Sで現在行っている対策について話を聞いた。 加藤氏は大学卒業後、株式会社リクルートに入社し「住...

日本建築士連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、日本建設業連合会でつくる四会連合は、4月1日に「四会連合協定　マンション修繕設計・監理等業務委託契約書類」を発行した。管理組合と設計監理会社（設計コンサルタント）向けの業務委託契約書と約款の一連の書式で、約款など一部を除く契約書は四会連合のサイトからダウンロー...

（提供 日刊不動産経済通信）阪急阪神ホールディングスは、事業体制の見直しを行い、これまでコア事業だったホテル事業を不動産事業に統合した。施設の老朽化で営業終了を決めた「大阪新阪急ホテル」と「千里阪急ホテル」の跡地を始めとして、都市の魅力や機能を高めるまちづくりに向けて、両事業が一体となって一層の高度利用を検討する体制を構...

　不動産経済研究所がまとめた東京23区における４月の新築分譲マンション供給戸数は、前年同月比２３７戸増の１３０５戸と約２割増えた。「晴海フラッグ」の期分け販売（合計３８９戸）や「ブリリアシティ石神井公園アトラス」の１期販売（１６０戸）などが始まり総数を押し上げた。ただ両物件を除いた供給戸数は７５６戸と３月実績の１０４９戸...

　マリモホールディングスは障がい者グループホーム事業に参入した。広島市から障害福祉サービス事業者の認可を取得し、同市中区に初弾施設となる「グループホーム ＳＡ－Ｎ－ＰＯ（三歩）本川町」（定員合計19人）を開設。身体・精神や知的、発達など各障がいを持つ人々を受け入れ、看護師らと24時間ケアする体制を整えた。　全国的に障がい...

住まい手が組合を作り土地の手当から建物の設計、建設、管理方式までを自分たちの手で行うコーポラティブ方式の共同住宅が誕生してから約50年。コーポラティブハウス全国推進協議会は、50周年記念イベントとして連続座談会「コーポラティブのこれまでとこれから」を2月から7月まで毎月１回開催している*。コーポラティブハウスのストック数...

　 　（提供 日刊不動産経済通信）オープンハウスがゼネコンやパワービルダーなどの買収を検討していることが分かった。荒井正昭社長が18日にオンラインで会見し、「いくつか（買収の）話がある。戸建てのようにマンションも製販一体にすれば価格面で自由な意思決定が可能になる」と述べた。傘下のオープンハウス・アーキテクトが建築請負機能...

　 　（提供 日刊不動産経済通信）三井不動産リアルティの22年３月期決算は、営業収益が前期比10・３％増の１７９０億１０００万円、営業利益が１７５・９％増の２５６億３１００万円となり、収益、利益ともに過去最高を更新した。仲介部門は取引単価の上昇による取扱高の増加で、取扱高と総売上高が過去最高、取扱件数も過去３番目の高水準...

住まい手が組合を作り土地の手当から建物の設計、建設、管理方式までを自分たちの手で行うコーポラティブ方式の共同住宅が誕生してから約50年。コーポラティブハウス全国推進協議会は、50周年記念イベントとして連続座談会「コーポラティブのこれまでとこれから」を2月から7月まで毎月１回開催している。コーポラティブハウスのストック数は...