マンション

（提供 日刊不動産経済通信）　ファーストコーポレーションと中央住宅、中央土地住宅建物は、建物内にジムや店舗、大浴場、レストランなどがあり、医療機関とも提携した新築分譲マンション「キャンバス南大沢」（東京・八王子市、１８１戸）の販売を始めた。間取りは１ＤＫ～３ＬＤＫ、専有面積32・47～82・07㎡。販売価格（１期先着順2...

　不動産経済研究所は東京23区の３月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。初回の売り出し物件は20件と多いが大型供給は少なく、供給戸数は前年同月比１６６戸減（13・７％減）の１０４９戸に。戸当たりの平均価格は１２０万円減の７９４７万円と下がった一方、㎡当たりの単価は４・３万円増の１２９・５万円と上昇した。初月契約率は４...

　（提供 日刊不動産経済通信）野村不動産ホールディングスは26日、23年３月期から31年３月期までを計画期間とする「野村不動産グループ　中長期経営計画」を発表した。利益成長と高い資産・資本効率を目指し、事業利益（営業利益と持分法投資損益、企業買収に伴う無形固定資産の償却費の合計）で年平均成長率８％水準を実現する。成長の柱...

　（提供 日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルと三菱地所レジデンスは、東京・港区で総戸数１００２戸の大規模分譲マンションプロジェクト「三田ガーデンヒルズ」の販売サロンを今秋開設し、販売活動を本格化する。4月25日にオフィシャルサイトを開設した。分譲マンションとしては港区最大の敷地面積となる約２万５０００㎡の旧逓信...

全国で22年以降に完成を予定している超高層マンション（20階以上）は３０７棟・11万２１４２戸に達していることが不動産経済研究所の調べでわかった。21年３月末の前回調査時点に比べ74棟・１万７２１１戸増加している。圏域別では、首都圏１７３棟・８万１５１０戸（全体比72・７％）、近畿圏52棟・１万５０３０戸（13・４％）、...

　改正法の柱のひとつはマンション管理の適正化の推進であり、それに向けて地方自治体が行う事務を法律上位置付けた。自治体の政策の一環として、適切な管理計画を持つマンションを認定できる点と、管理水準を引き上げるべきマンションに助言・指導等を行う点で、マンションに対する２つのアプローチができたことは大きなポイントと考えている。 ...

管理組合は主体的に適正管理を 所有者責任を考え廃墟化防ぐ努力を 戎正晴弁護士インタビュー①より続く 認定制度、組合は管理が適正かチェックを 自治体は状況把握へ活用を 改正法では、推進計画を作成した自治体は管理計画認定制度が実施できるようになるが、これも認定することもできる、というより、管理組合が認定申請するのが当然、と捉...

　マンション管理適正化法の改正では、改正前の第四条で「管理組合は、マンション管理適正化指針の定めるところに留意して、マンションを適正に管理するよう努めなければならない」と規定していたところ、「マンションを適正に管理するよう自ら努めるとともに…」（改正後は第五条）と、新たに「自ら」を記載した。この「自ら」が、非常に重要なポ...

改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が４月１日から完全施行となった。不具合が生じやすくなるとみられる築40年以上のマンションが80万戸を超え20年後には３６７万戸まで急増すると見込まれる中、今のうちから管理不全予防に取り組み、また早くから再生を見据えることは自らが住むマンションだけでなく都市を守る上で不可欠...

（提供 日刊不動産経済通信） フージャースホールディングス社長　小川　栄一氏 　 ―地方都市での事業が主軸だ。市況をどうみる。 小川氏　地域別の事業比率は地方と東京で８対２の割合だが、地方の販売価格は東京ほど大きく上がってはいない。首都圏の不動産市況は全体的に横ばいか少し悪化するとみている。ロシアとウクライナの戦争の影響...

　 NHKテレビドラマ「正直不動産」の第3回が放送（４月19日）された。NHKには消費者からたくさんの反響が集まっているという。漫画原作の取材とドラマの考証（不動産考証）および不動産監修で協力しているREDS不動産流通システム（東京・中央）の深谷十三（ふかや・じゅうぞう）社長に話を聞いた。果たしてドラマのような「正直な営...

（提供　日刊不動産経済通信） 　中央日本土地建物と三信住建は、神奈川県平塚市の新築分譲マンション「バウス平塚」（１１８戸）の販売をこのほど開始した。第１期30戸のうち20戸程度に申し込みが入った。平塚駅徒歩圏は計10物件近くが販売されている「激戦区」だが、駅徒歩２分の立地や商品企画が評価され、同エリアとしては好調な滑り出...