マンション やりすぎは禁物、常識の範囲内で判断を マンション相続節税判決で専門家に聞く （提供 日刊不動産経済通信）相続税対策のマンション節税に関して、路線価評価ではなく財産評価基本通達第１章総則６項に基づく国税庁判断を認めた最高裁判決について、その影響を小谷野税理士法人の竹内英雄・税理士に聞いた。竹内氏は不動産流通推進センターの教育研修プログラムの講師を務めるなど、税務と不動産取引に詳しい。 ―今回の事... 2022年5月10日
マンション 改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が完全施行 適正評価制度で管理の市場評価と管理業のビジネス化を定着 評価制度を管理評価する指標に 岡本潮・マンション管理業協会理事長① マンションの管理状況が不動産流通市場で評価される仕組みとして検討してきたマンション管理適正評価制度（以下、評価制度）が４月からスタートする。国の管理計画認定制度（以下、認定制度）とも連携させ、管理適正化や管理の市場価格への反映を推進する。評価制度を運営するマンション管理業協会は、制度をどう普及させ、運用に携わる管理会社... 2022年5月9日
マンション 匿名登録で「未公開」物件情報がチャットで届く「Housii（ハウシー）」、不動産業者はチケット購入でユーザーに提案が可能 不動産売却の一括査定サイト「イエウール」を展開するSpeee（東京・港、代表取締役大塚英樹社長）は4月、完全会員制の家探しサービス「Housii（ハウシー）」をローンチした。 Housiiは、不動産の購入希望者（ユーザー）が事前に希望の条件を入れておくと、それを見た不動産会社がユーザーへ物件情報を届ける仕組み。サイトで... 2022年5月9日
マンション ファーストコーポレーションら、病院と提携の新築マンション 初弾の南大沢、２ＬＤＫ４２３０万から （提供 日刊不動産経済通信） ファーストコーポレーションと中央住宅、中央土地住宅建物は、建物内にジムや店舗、大浴場、レストランなどがあり、医療機関とも提携した新築分譲マンション「キャンバス南大沢」（東京・八王子市、１８１戸）の販売を始めた。間取りは１ＤＫ～３ＬＤＫ、専有面積32・47～82・07㎡。販売価格（１期先着順2... 2022年5月9日
マンション 23区３月マンション、戸数・価格が減退 初月契約率７割超で在庫消化進む 不動産経済研究所 不動産経済研究所は東京23区の３月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。初回の売り出し物件は20件と多いが大型供給は少なく、供給戸数は前年同月比１６６戸減（13・７％減）の１０４９戸に。戸当たりの平均価格は１２０万円減の７９４７万円と下がった一方、㎡当たりの単価は４・３万円増の１２９・５万円と上昇した。初月契約率は４... 2022年5月4日
オフィス/ホテル/商業 野村不ＨＤ、事業利益を年平均８％成長 ―中長期経営計画を策定、海外は拡大へ （提供 日刊不動産経済通信）野村不動産ホールディングスは26日、23年３月期から31年３月期までを計画期間とする「野村不動産グループ 中長期経営計画」を発表した。利益成長と高い資産・資本効率を目指し、事業利益（営業利益と持分法投資損益、企業買収に伴う無形固定資産の償却費の合計）で年平均成長率８％水準を実現する。成長の柱... 2022年5月3日
マンション 総戸数１千戸の三田ガーデンヒルズ 販売へ 旧逓信省跡地、オンサイト発電で創エネ 三井不動産レジデンシャル 三菱地所レジデンス （提供 日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルと三菱地所レジデンスは、東京・港区で総戸数１００２戸の大規模分譲マンションプロジェクト「三田ガーデンヒルズ」の販売サロンを今秋開設し、販売活動を本格化する。4月25日にオフィシャルサイトを開設した。分譲マンションとしては港区最大の敷地面積となる約２万５０００㎡の旧逓信... 2022年5月2日
マンション 超高層マンション市場動向・22年以降全国で307棟11.2万戸完成 全国で22年以降に完成を予定している超高層マンション（20階以上）は３０７棟・11万２１４２戸に達していることが不動産経済研究所の調べでわかった。21年３月末の前回調査時点に比べ74棟・１万７２１１戸増加している。圏域別では、首都圏１７３棟・８万１５１０戸（全体比72・７％）、近畿圏52棟・１万５０３０戸（13・４％）、... 2022年4月28日
マンション 矢吹周平・国交省住宅局参事官インタビュー 自治体のマンションへのアプローチを位置づけ ガイドラインの水準は適正管理へのメッセージ 改正法の柱のひとつはマンション管理の適正化の推進であり、それに向けて地方自治体が行う事務を法律上位置付けた。自治体の政策の一環として、適切な管理計画を持つマンションを認定できる点と、管理水準を引き上げるべきマンションに助言・指導等を行う点で、マンションに対する２つのアプローチができたことは大きなポイントと考えている。 ... 2022年4月28日
マンション 改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が完全施行 管理組合は主体的に適正管理を 所有者責任を考え廃墟化防ぐ努力を 戎正晴弁護士インタビュー② 管理組合は主体的に適正管理を 所有者責任を考え廃墟化防ぐ努力を 戎正晴弁護士インタビュー①より続く 認定制度、組合は管理が適正かチェックを 自治体は状況把握へ活用を 改正法では、推進計画を作成した自治体は管理計画認定制度が実施できるようになるが、これも認定することもできる、というより、管理組合が認定申請するのが当然、と捉... 2022年4月27日
マンション 改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が完全施行 管理組合は主体的に適正管理を 所有者責任を考え廃墟化防ぐ努力を 戎正晴弁護士インタビュー① マンション管理適正化法の改正では、改正前の第四条で「管理組合は、マンション管理適正化指針の定めるところに留意して、マンションを適正に管理するよう努めなければならない」と規定していたところ、「マンションを適正に管理するよう自ら努めるとともに…」（改正後は第五条）と、新たに「自ら」を記載した。この「自ら」が、非常に重要なポ... 2022年4月26日
マンション 改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が完全施行 管理不全への危機意識持ち、適正管理への意識高める契機 改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が４月１日から完全施行となった。不具合が生じやすくなるとみられる築40年以上のマンションが80万戸を超え20年後には３６７万戸まで急増すると見込まれる中、今のうちから管理不全予防に取り組み、また早くから再生を見据えることは自らが住むマンションだけでなく都市を守る上で不可欠... 2022年4月25日
