マンション

　国税庁は１日、22年分の路線価（1月1日時点）を公表した。全国約31.7万地点の平均値（標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均）が0.5％のプラスとなり、2年ぶりに上昇に転じた。路線価全国トップは東京・中央区銀座５丁目の「銀座中央通り（鳩居堂前）」。鳩居堂前の１㎡当たり路線価は4224万円。37年連続で全国最高価格地...

（提供 日刊不動産経済通信）大和地所レジデンスが20日に販売を始めた定期借地権付きの新築分譲マンション「ヴェレーナグラン門前仲町」（東京・江東区、総戸数75戸）が反響を呼んでいる。２月18日に専用サイトを公開し、６月13日までに物件エントリー登録総数が２５００件、登録者向け説明会の来場者数が５００組をそれぞれ超えた。多く...

　不動産経済研究所がまとめた東京23区の５月の新築分譲マンション供給戸数は、前年同月比３８３戸減の８２４戸と約３割減った。期分け物件のボリュームが小さく総数が減少した。戸当たりの平均価格は前年５月よりも８２６万円高い７７６０万円に。販売在庫数は２３９０戸で、前年同月比では７０７戸減ったが、前月との比較では２戸減とほぼ増減...

コロナ感染拡大以降も確実に価格が上昇し続けている首都圏マンション市場。近郊・郊外部でも単価が200万円台後半のマーケットが広がっており、かつて郊外部で主力だった100万円台の供給範囲は大幅に縮小。200万円台だった市場は次々と300万円台市場に変化している。一次取得者向け市場の足元と今後を見通す。 坪単価100万円台市場...

（提供 日刊不動産経済通信）三菱地所レジデンスは、本格コワーキングスペースを併設した「職住一体型」の賃貸マンションをシリーズ展開する。法人登記が可能な物件でスタートアップ企業のほか、上場企業の勤務者が主なターゲット。東京都心を中心に物件を開発していく。第１弾の物件は東京・内神田に15日に完成。第１弾を含め、３年間で５物件...

近畿圏（２府４県）の５月のマンション供給戸数は前年同月比４・４％増の１３７９戸となり、２カ月連続で前年実績を上回った。 　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が21・９％減の４２４戸、大阪府下が17・３％増の３９３戸、神戸市部が１５８６・７％増の２５３戸、兵庫県下が31・５％減の89戸、京都市部が35・１％減の１２２戸、...

（提供 日刊不動産経済通信）総合地所と三菱地所レジデンスが名古屋市中村区で共同開発している新築分譲タワーマンション「リニアゲートタワー名古屋」（総戸数２２０戸）は約７００件の反響を得て、モデルルームの事前案内会を開始した。販売平均坪単価３１５万円程度で検討を進めており、販売開始は７月を予定している。反響のうち、首都圏から...

新時代の管理運営を探る58 デジタル田園都市国家構想とこれからのマンション事業（上） より続く ２０２１年９月に発足した岸田文雄内閣は、政策の柱としてデジタル田園都市国家構想を掲げている。政策内容を具体的に検討するために、有識者や自治体の首長が参加するデジタル田園都市国家構想実現会議を11月に設置、22年４月27日までに...

コロナ感染拡大以降も確実に価格が上昇し続けている首都圏マンション市場。近郊・郊外部でも単価が200万円台後半のマーケットが広がっており、かつて郊外部で主力だった100万円台の供給範囲は大幅に縮小。200万円台だった市場は次々と300万円台市場に変化している。一次取得者向け市場の足元と今後を見通す。 坪100万円台は10年...

（提供 日刊不動産経済通信）リストデベロップメントは横浜市中区の新築分譲マンション「リストレジデンス横濱桜木町」（総戸数58戸）の事前案内会を25日に始める。１日に専用サイトを開設し、17日時点で１００件を超える資料請求を受け付けた。ＪＲ桜木町駅徒歩６分の立地で間取りも１ＬＤＫ～４ＬＤＫ、専有面積39～１００㎡などと幅が...

（提供 日刊不動産経済通信）タカラレーベンが５月12日に１期販売を始めた小田原駅西口徒歩１分の新築分譲マンション「レーベン小田原ＴＨＥ　ＴＯＷＥＲ」（総戸数１９０戸）の売れ行きが早い。１期（62戸）登録受付期間の５月12～20日に販売戸数を大きく上回る１５０件の申し込みが入り、抽選を経て同23日に成約した。テレワークの普...

不動産経済研究所が20日発表した5月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は2466戸で対前年同月(2578戸)比4.3％減となった。ただし対前月(2426戸)比では40戸増えて1.6％増となっている。 　初月契約率は70.2％で、前年同月比0.9ポイントアップ、前月比では9.4ポイントダウン。初月契約率は...