マンション

不動産経済研究所が発表した22年6月の首都圏新築分譲マンション市場動向　によると発売は1.1％減の1917戸となった。エリア別で見ると23区、都下、千葉県が大幅に減少した。初月契約率は67.7％、4.8Ｐダウンで1月以来の60％台。平均価格は6450万円、㎡単価99.7万円。単価は3カ月ぶりの上昇となった。 発売戸数は1...

　不動産経済研究所が発表した首都圏の今年上半期（１～６月）の新築分譲マンション市場動向によると、首都圏の上半期の供給戸数は1万2716戸で、2年ぶりの減少となった。供給戸数をエリア別で見ると東京23区、神奈川県、千葉県がそれぞれ落ち込んだ。価格はグロス、単価ともに2年ぶりの上昇。 　上半期の供給戸数は前年の21年上半期が...

　建替え決議のあり方や区分所有法の課題について、法務省や国土交通省などが昨年３月に立ち上げた「区分所有法制研究会」で議論される中、政府の方針として早期に論点を整理すべきテーマが示された。建替え決議の５分の４要件の緩和や、区分所有関係の解消を全員合意でなくても可能とする仕組みなどが挙げられ、今年度中にも論点を整理し２０２３...

　（提供日刊不動産経済通信）西日本旅客鉄道グループのＪＲ西日本プロパティーズと大和地所レジデンスは、横浜市中区で開発中の新築マンション「プレディア横濱山手パークヴィラ」（総戸数75戸）の第１期１次販売を申し込み完売とした。１日から４８９８万～８７９８万円で販売した全23戸に申し込み登録が入った。緑豊かで周辺には学校も揃っ...

　４月にスタートしたマンション管理計画認定制度で、東京都板橋区にある「高島平ハイツ」（住戸数95戸、１９７４年12月竣工）が全国初の認定を受けた。認定は６月16日付。認定した板橋区によると、管理組合は申請から約１カ月で認定を受けた。　認定を受けるとマンション管理センターが運営する認定マンション一覧サイトで公開され、マンシ...

　（提供 日刊不動産経済通信）総合地所が大阪市中央区で開発した新築賃貸マンション「ルネフラッツ谷町四丁目」（総戸数１３１戸）のリーシングが好調だ。21年11月から入居を開始し、約９割が入居済み。賃料は、坪当たり約１万１０００円。エントランスの顔認証や外出中も操作できるエアコンや多機能なライトなどＩｏＴ機器を導入。加えて、...

　（提供日刊不動産経済通信）コスモスイニシアは、横浜市保土ケ谷区の新築マンション「イニシア横浜天王町」（総戸数65戸、ほかに管理事務室１戸）を竣工させた。現時点で残７戸と販売は順調に進捗。横浜市在住６割超と地元を中心に契約を獲得している。平均坪単価は３３３・７万円。共用部のエントランスホールは、空間デザインブランド「ｐａ...

　（提供 日刊不動産経済通信）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は11日、６月の不動産流通市場動向を公表した。首都圏の中古マンションの成約件数は前年同月比７・９％減の３００３件となり、６カ月連続で前年を下回った。直近10年間でみると６月としては14年に次ぐ低水準だった。エリア別では東京都区部が１・３％増の１３２６件と...

　（提供 日刊不動産経済通信）阪急阪神不動産は、大阪市西区で免震タワーマンション「ジオタワー新町」（総戸数１９０戸）のモデルルームをこのほど開設した。６月末時点の反響は１０００件を超えて好調に発進した。新町エリアは「ジオ」シリーズの住宅開発が続いている街区。木調のルーバーや白と黒を基調とした外観など、街並みを整えて住み心...

（提供 日刊不動産経済通信）再開発事業内で大京と穴吹工務店が供給している岡山市の分譲マンション「ライオンズタワー岡山千日前」（総戸数84戸）が申し込み完売となった。販売開始から約４カ月での早期完売。岡山市の中心市街地の南東側にある歴史の長い商業地の千日前エリアに、全住戸を地上約38ｍ以上に配置し、岡山城や川を望める眺望の...

首都圏で2000年頃から本格的に供給が始まったコンパクトマンションが、築15年～20年を迎え、中古市場に登場している。利便性を重視しながら価格が抑えられた商品として市場に定着したが、新築分譲マンション市場の価格高騰により、コンパクトマンションが置かれた事情も変わりつつある。足元の新築と中古市場の動向を見る。 都心部で高ま...

　不動産の「相続登記義務化」でエイジテックが注目されている。相続登記に必要となる面倒な名義変更登記手続きをテクノロジーによって解決するベンチャー、AGE technologiesの塩原優太社長に話を聞いた。同社は不動産の相続に必要な名義変更登記手続きを効率化するサービスを全国展開する。システム化によって手続きにかかる負担...