コラム/特集

　07年に亡くなった建築家・黒川紀章さんのメタボリズム建築の傑作として知られる集合住宅「中銀カプセルタワービル」（東京・銀座）が12日、解体工事に着工した。解体される同ビルについて、建築物のデジタル化を進めるベンチャー企業が3次元スキャンで記録に残す「3Dデジタルアーカイブプロジェクト」を始めた。 　同建物は建物や都市の...

登記手続相談の増加 2021年春、所有者不明土地問題対策の一環として不動産登記法が改正され、2024年度から相続開始後３年以内に相続登記の申請をしなければ、過料の対象となることが決まった。そのことを受けてか、近時の自治体や司法書士会主催の無料相談会で、登記申請に関する相談が増えている。良い意味での義務化によるPR効果であ...

変化する時代に挑戦し、持続的な成長を 　―創業理念を踏襲しつつ企業価値を上乗せ （提供 日刊不動産経済通信） 　◇仲井嘉浩・積水ハウス社長　グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”を掲げ、幸せを提供する。サブビジョンでハード・ソフト・サービスを融合する。ハードは断熱性能や耐震性、ソフトは生活提案、サービス...

新たな価値の創造へ果敢にチャレンジを 見えない未来を見据え創造する力必要 　不動産・住宅各社は１日、22年度の入社式を行った。長引く新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢で経済・社会環境が大きく変化する中、新たな仲間に加わった新入社員。各社のトップは従来のやり方に固執せず、新たな事柄に果敢にチャレンジし、一日も早...

前年比24.7％増の1万8951戸 コロナ前の水準に回復 2021年の近畿圏新築マンションの発売は１万8951戸、前年の１万5195戸に比べて3756戸（24.7％）増加した。上半期8373戸、下半期１万578戸であった。初月契約率は69.8％、前年（71.7％）比では1.9ポイント（P）ダウンし、好不調を分ける70％ラ...

　(提供　日刊不動産経済通信) 　―コロナ禍が続く。事業の現況を伺う。　橋野氏　ホテルとレジデンスの複合形態である「レジホ」を東京と京都、大阪で合計15棟３８０室、運用している。当社の中心顧客である20、30歳代の若い層はコロナ禍を必要以上に恐れない傾向があり、最近は予約のキャンセルが増えにくくなってきた。この２年で訪日...

供給3万戸台に回復、販売も好調価格は最高値を更新 　2021年は需給ともに好調が続いた１年だった。発売戸数は３万3636戸と、前年の２万7228戸から23.5％増加して２年ぶりに３万戸台に回復、コロナ禍前である2019年の発売戸数（３万1238戸）も上回った。また初月契約率の平均は73.3％と前年比7.3ポイントのアップ...

総務省の21年住民基本台帳人口移動報告によると、都道府県別で転入超過となった都道府県は東京都など10都府県だった。ただし東京都は転入超過数が最も縮小（2万5692人）し、23区に限っては5000人以上が転出した。不動産情報サイト各社の調査でも「人気の街」に郊外の駅がランキングされることは珍しいことでもなくなっている。一方...

　輸送費用などすべてのコストを含めて円換算した原油価格が、過去最高値圏に張り付いている。　国内のエネルギー価格を測る上で重要な原油の「入着価格」が、上昇を続けているのだ。原油の入着価格とは、ドル建ての原油価格に為替や運賃、保険料を加味して１キロリットル当たりの円建て価格を算出したものである。　高値圏にある背景には、原油価...