特集/コラム （追悼）石原慎太郎と「都市」 政治学者 竹井隆人 石原慎太郎氏が逝去された。その訃報に対して多くのコメントが溢(あふ)れたが、彼のことをやれウルトラ右翼だの、やれ差別主義者だのと誹謗する類のものは論外としても、国士と持ち上げ、あるいは小説家としての才能や、都知事や国会議員としての業績をもって評価する賛辞についても何やら言い足りていない気がした。というのも、私には石... 2022年5月18日
特集/コラム 【空き家問題】空き家調査としての住宅・土地統計調査の限界 大阪経済法科大学経済学部教授 米山秀隆 2018年調査の結果 空き家に関する統計としては、５年に１回調査が行われる総務省「住宅・土地統計調査」（以下、住調）がよく使われる。最新の調査は2018年分であり、その結果は2019年に発表された。その内容を簡単におさらいしておくと、次のようなものであった。 2018年の空き家数は849万戸（2013年820万戸）、空... 2022年5月17日
マンション やりすぎは禁物、常識の範囲内で判断を マンション相続節税判決で専門家に聞く （提供 日刊不動産経済通信）相続税対策のマンション節税に関して、路線価評価ではなく財産評価基本通達第１章総則６項に基づく国税庁判断を認めた最高裁判決について、その影響を小谷野税理士法人の竹内英雄・税理士に聞いた。竹内氏は不動産流通推進センターの教育研修プログラムの講師を務めるなど、税務と不動産取引に詳しい。 ―今回の事... 2022年5月10日
特集/コラム 2022年宅建試験に向けて 合格への筋道③ 成人年齢引き下げ 取引デジタル化 試験でどう問われるか みやざき塾主宰・宮嵜晋矢氏 2022年の宅建試験に向けて‥今年は成人年齢が引き下げられたほか、不動産取引のデジタル化など重要な法改正がある。こうしたポイントは宅建試験でどう問われるだろうか。今年初めて受験に臨む初学者の人や、何度もチャレンジしていて今年こそは合格！と考えている「不動産業界人」に向けて、宅建試験で問われることは何なのか、学習のポイン... 2022年5月1日
インタビュー 2022年宅建試験に向けて 合格への筋道② 宅建試験に合格するためのポイントは「国語力」みやざき塾主宰・宮嵜晋矢氏 2022年の宅建試験に向けて‥今年は成人年齢が引き下げられたほか、不動産取引のデジタル化など重要な法改正がある。こうしたポイントは宅建試験でどう問われるだろうか。今年初めて受験に臨む初学者の人や、何度もチャレンジしていて今年こそは合格！と考えている「不動産業界人」に向けて、宅建試験で問われることは何なのか、学習のポイン... 2022年4月30日
インタビュー 2022年宅建試験に向けて 合格への筋道① 学習の優先順位の付け方・使用する教材のポイント みやざき塾主宰・宮嵜晋矢氏 2022年宅建試験に向けて‥今年は成人年齢が引き下げられたほか、不動産取引のデジタル化など重要な法改正がある。こうしたポイントは宅建試験でどう問われるだろうか。今年初めて受験に臨む初学者の人や、何度もチャレンジしていて今年こそは合格！と考えている「不動産業界人」に向けて、宅建試験で問われることは何なのか、学習のポイント... 2022年4月29日
マンション 改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が完全施行 管理組合は主体的に適正管理を 所有者責任を考え廃墟化防ぐ努力を 戎正晴弁護士インタビュー① マンション管理適正化法の改正では、改正前の第四条で「管理組合は、マンション管理適正化指針の定めるところに留意して、マンションを適正に管理するよう努めなければならない」と規定していたところ、「マンションを適正に管理するよう自ら努めるとともに…」（改正後は第五条）と、新たに「自ら」を記載した。この「自ら」が、非常に重要なポ... 2022年4月26日
インタビュー トップインタビュー・小川フージャースホールディングス社長 地方都市に軸足、東京23区にも商機あり 市況悪化に備え用地仕入れをさらに厳選 （提供 日刊不動産経済通信） フージャースホールディングス社長 小川 栄一氏 ―地方都市での事業が主軸だ。市況をどうみる。 小川氏 地域別の事業比率は地方と東京で８対２の割合だが、地方の販売価格は東京ほど大きく上がってはいない。首都圏の不動産市況は全体的に横ばいか少し悪化するとみている。ロシアとウクライナの戦争の影響... 2022年4月22日
セミナー・展示会 【特別セミナー】ロシア侵攻が変えた世界 ー住宅・不動産市場への影響を考えるー 不動産経済研究所 ロシア侵攻は世界の秩序を変え、経済・金融を大変調させ、核シェルター需要を喚起しました。本セミナーでは住宅・不動産ビジネスの視点から経済・金融への影響を見渡すとともに、不動産コンサル・ビジネスマンなら知っておくべき急増する核シェルター需要に対し、どう応えるかを取り上げます。 主なターゲット ・核シェルターなど住生活に関連す... 2022年4月19日
