(提供：日刊不動産経済通信）不動産経済研究所は東京23区における７月の新築分譲マンションの需給調査結果をまとめた。供給戸数は前年７月の１０３３戸に対し１５４２戸と増え、戸当たり平均価格は７２１７万円から１億３３４０万円と約１・８倍になった。供給された１５４２戸の半分弱（48・５％）が販売価格１億円を超えていた。東京・中央区の大規模マンション「晴海フラッグ」のタワー棟（１期合計５７３戸）や「三田ガーデンヒルズ」（１期４、５次２８９戸）、浜松町の「ワールドタワーレジデンス」（１期３、４次73戸）などが供給増加の主因。一方、晴海フラッグはグロス価格が低く、平均価格を抑制する要素にもなった。
供給戸数は３カ月連続で増え、平均価格は２カ月ぶりに上昇した。販売価格１億円以上の住戸が占める割合は、前年同月比では35・９㌽上昇した。期分け販売を除き、新たに売り出されたマンションは12物件（合計戸数７１４戸）。期分けは51物件、８２８戸。一度の販売で１００戸を超えた案件は３物件だった。販売戸数の多い晴海フラッグと三田ガーデンヒルズがよく売れ、23区全体の契約率は前年同月比21・２㌽増の81・５％と大きく上がった。㎡当たりの単価は１９１・７万円（前年同月１１２・５万円）と約１・７倍になった。
販売在庫数は前月比20戸増、前年同月比６１６戸減の１７９３戸。１物件の平均専有面積は前年７月の64・15㎡から69・59㎡と拡大した。広い部屋が多い晴海フラッグの影響がありそうだ。
区別の平均価格は港区が２億５０８８万円で最も高く、千代田区も２億４８７９万円と２億円台に乗った。
