(提供：日刊不動産経済通信）全国の賃貸集合住宅に識別番号を発番し、賃貸仲介・管理会社などの業務効率化を促進する「賃貸住宅ＩＤ」の発行・管理会社「賃貸住宅情報管理機構㈱」（東京・渋谷区）が設立され、代表者に、麗澤大学未来工学研究センター教授の宗健氏が就任した。
同機構には、大和ハウスグループの大和リビング、大東建託グループの大東建託パートナーズ、地図情報大手のゼンリンが出資・参画している。大手ハウスメーカー系列が管理する賃貸アパート・マンションを核に、全国の賃貸住宅を対象としてＩＤを整備する。住所表記のばらつき（揺れ）による名寄せの手間を解消するほか、ＩＤに関連の情報を紐づけ、情報収集・確認の手間を抑える。物件を管理している管理会社やサブリース会社などにシステムの利用を開放、ＩＤの普及を進める。また、国土交通省が推進する土地・建物全般を対象とする「不動産ＩＤ」ともデータ連携し、補完的な役割を担う。賃貸住宅ＩＤは、不動産ＩＤが対象外とする竣工前・建築中の物件も対象とするため、補完関係にあるとみている。業務を機動的に進めるため株式会社形態を採ったが、社会インフラとなる公益的要素も濃く、「社会性の高い事業会社」（宗・代表取締役）と、位置付けている。９月からデータ整備など事業段階に入り、早期にシステムの運用を開始する方針。
同機構は、設立準備段階で、積水ハウス不動産ホールディングスを交え、国交省の「不動産ＩＤを活用した官民データ連携促進モデル事業」に採択されており、近く、モデル事業を通じた実証事業にも着手する。
