(提供：日刊不動産経済通信）全国宅地建物取引業協会連合会は、不動産の価格と取引の市況ＤＩによる調査結果をこのほどまとめた。土地価格の動向は、７月１日時点から３カ月前と比較したＤＩでみて、全国で９・２㌽（前期比０・１㌽増）だった。地域別では、関東が６・５㌽（２・８㌽減）、近畿が10・２㌽（３・３㌽減）などプラス幅が縮小したが、中国・四国が10・５㌽（22・３㌽増）とプラスに転換したため、全地域でプラスとなった。ただし、前期と比べて上昇の勢いが弱まった地域が多かった。
関東における７月１日時点の売買取引の価格動向は、土地のほか中古戸建が10・７㌽（０・５㌽減）、新築戸建が５・８㌽（６・２㌽減）、中古マンションが９・６㌽（３・７㌽減）とプラス幅が縮小した。新築マンションは18・６㌽（増減なし）で変動がなかった。東京都の全宅連のモニターから「観光等、インバウンドが回復傾向となっているため、その需要に即した物件は価格が上昇し、需要も高い」との回答があり、「二極化が売買賃貸ともに顕著」という。
10月１日時点の土地価格の予測値は、全国で６・２㌽（３・０㌽減）とプラス幅の縮小を見込んでいる。地域別でも近畿の11・４㌽（１・２㌽増）を除いて、関東が４・８㌽（１・７㌽減）、中部が２・４㌽（４・７㌽減）など、各地域でプラス幅は弱含んだが、マイナス傾向への転換はない見込み。
全国の取引件数の動向ＤＩは、土地が△13・９㌽（３・６㌽減）、中古戸建が△８・３㌽（４・４㌽減）、新築戸建が△24・７㌽（７・１㌽減）、中古マンションが△５・０㌽（０・８㌽減）など、多くの種類の取引でマイナス幅が広がった。
