(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産が東京・日本橋エリアで手掛けてきた宇宙産業の基盤作りが新たな段階を迎える。同社の菰田正信社長や植田俊取締役専務執行役員、中須賀真一・東京大学大学院教授らが13日に会見し、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）とともに一般社団法人「クロスユー」を４月１日に始動させる方針を表明した。13日に会員募集を開始。宇宙産業の枠や国籍にとらわれず多様な産官学らに「共創」を促す受け皿を用意し、日本橋発となる宇宙ビジネスの拡大に弾みを付けたい考えだ。
三井不動産らが日本橋で一般社団法人を立ち上げるのは、７年前に活動を始めたライフサイエンス関連事業の「リンクＪ」に続き２例目。同社は宇宙分野を「日本橋再生計画」の第３段階と位置付け、事業創造の場と機会を提供してきた。４月の法人化を契機として、より多様で広範囲の参加者を呼び込む考えだ。
コワーキングや小型イベントスペースなどが入る「Ｘ－日本橋ベース」（１３０坪弱）と大型イベントを行える「Ｘ－日本橋タワー」（約３００坪）の２拠点を会員らに開放する。場所が手狭になった場合などに同社のシェアオフィス「ワークスタイリング」を活用してもらうことも提案する。現時点で約20社が加入する方向で、さらに10者も内諾しているという。
会見で三井不動産の菰田社長は「対面の機会を多く提供し、熱量の大きいコミュニティにする」と強調。植田専務は「リンクＪの会員は７年で６５０社を超え、昨年は８００回以上のイベントが行われた。勢いは宇宙事業の方が強く、（法人設立後は）年に１０００回ほどやれたらいい。多くの若い人が妄想を構想、実現へと進めてくれることを期待する」と語った。
