不動産経済研究所が発表した、2021年（2021年1月～12月）の全国新築分譲マンション市場動向によると、21年の発売戸数は前年比29.5％増の7万7552戸で、2年ぶりに7万戸台に乗せた。事業主別では野村不動産が4014戸でトップとなり、2012年以来9年ぶり、2度目の全国首位となった。
全国の発売戸数は7万7552戸で、前年比(5万9907戸)比1万7645戸・29.5％増となった。（過去最多は94年の18万8343戸）
圏域・エリア別でみると、すべての圏域・エリアで前年比プラスとなった。首都圏3万3636戸（前年比23.5％増）、近畿圏1万8951戸（同24.7％増）、東海・中京圏7481戸（同38.9％増）、北海道1629戸（同41.9％増）、東北地区1605戸（同36.2％増）、首都圏以外の関東地区1771戸（同132.1％増）、北陸・山陰地区659戸（同19.0％増）、中国地区2454戸（同51.1％増）、四国地区1036戸（同0.2％増）、九州・沖縄地区8330戸（同43.7％増）となっている。
首都圏の都県別内訳は東京都1万6211戸（前年比14.5％増）、神奈川県8609戸（同54.1％増）、埼玉県4451戸（同32.2％増）、千葉県4365戸（同5.9％増）。
近畿圏の府県別内訳は大阪府1万426戸（前年比14.7％増）、兵庫県5251戸（同54.3％増）、京都府2109戸（同52.4％増）、奈良県208戸（同60.3％減）、滋賀県848戸（同39.7％増）、和歌山県109戸（同42.3％減）。
主な地方中核都市の発売戸数は札幌市1607戸（前年比40.0％増）、仙台市878戸（同40.7％増）、名古屋市5513戸（同43.2％増）、広島市1181戸（同52.0％増）、福岡市3023戸（同53.9％増）。
売主・事業主別発売戸数（上位10社）
全国の上位10社は野村不動産4014戸、三井不動産レジデンシャル3982戸、プレサンスコーポレーション3950戸、大和ハウス工業3634戸、三菱地所レジデンス2214戸、住友不動産2211戸、エスリード2198戸、あなぶき興産2035戸、フージャースコーポレーション1934戸、日鉄興和不動産1782戸。野村不動産は2012年以来9年ぶり、2度目の全国首位。
首都圏の上位10社は三井不動産レジデンシャル3318戸、野村不動産2671戸、三菱地所レジデンス1644戸、大和ハウス工業1614戸、東京建物1256戸、日鉄興和不動産1236戸、住友不動産1161戸、新日本建設1112戸、東急不動産1007戸、タカラレーベン933戸。
近畿圏の上位10社はプレサンスコーポレーション2453戸、関電不動産開発1145戸、日商エステム1073戸、エスリード1004戸、住友不動産825戸、阪急阪神不動産773戸、大和ハウス工業744戸、日本エスコン734戸、和田興産729戸、近鉄不動産654戸。
全国の平均価格は上昇
戸当り平均価格は5115万円、1㎡当り単価は78.4万円。前年比では平均価格は144万円（2.9％）のアップ、㎡単価は2.6万円（3.4％）のアップ。平均価格は5年連続、㎡単価は9年連続のアップ。平均価格、㎡単価ともに5年連続で最高値更新。首都圏は戸当たりが6260万円（前年比2.9％アップ）、㎡単価が93.6万円（同1.2％アップ）。近畿圏は戸当たりが4562万円（前年比9.1％アップ）、㎡単価が75.1万円（同8.7％アップ）。
2022年の発売戸数について
2022年の発売見込みは全国で7.5万戸。2021年に比べ3.3％減の見込み。首都圏3.4万戸（2021年比1.1％増）、近畿圏1.85万戸（同2.4％減）、東海・中京圏0.7万戸（同6.4％減）、九州・沖縄地区0.8万戸（同4.0％減）、中国地区0.22万戸（同10.4％減）など。首都圏は増加するものの、その他のエリアの多くが減少となる見込み。
