（提供 日刊不動産経済通信）全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は28日、東京・千代田区のホテルニューオータニで定時総会を開催した。全宅連は総会後の理事会で坂本久会長の３期目の再任を決めた。新副会長には高橋一夫・山形県宅建協会会長、山本武久・岐阜県宅建協会会長、神庭日出男・島根県宅建協会会長が選ばれた。今年も新型コロナウイルス感染症対策のため、オンライン参加を交えての開催となった。
３期目の続投が決まった坂本会長は「２期４年が終わり、もう一度４年前の初心に戻り、全国10万会員と消費者のために取り組んでいく。緊張感を持ち続け２年間頑張っていきたい」と抱負を述べた。来賓の斉藤鉄夫・国土交通大臣は「世の中の変容やニーズに応え時代にマッチした不動産産業の姿を目指してもらうため、必要な施策の推進に努めていく」と挨拶。斉藤大臣は保証協会が創立50周年を迎えたことにも触れ、感謝状を贈った。
総会では21年度の事業と決算、22年度の事業計画と収支予算を報告。今年度は９月に予定するハトマークサイトの全面刷新による新流通システム「ハトサポＢＢ」の稼働のほか、11月をメドにウェブ書式作成システムと連動した電子契約システム「ハトサポサイン」の提供を開始する。
また、不動産業者の経営者の高齢化に伴う後継者問題について情報収集や調査研究を行い、情報提供を行っていく。他委員会や都道府県協会とも連携し、円滑な事業承継へ必要に応じて対応策を検討していく。なお、４月１日時点の全宅連の会員数は10万３６９会員となり、11年ぶりに10万社を超えている。
