(提供 日刊不動産経済通信)マリモはフィリピンで低所得者層らが無理なく買える「アフォーダブル住宅」の供給に乗り出す。現地企業と手を組み、マニラ南部で約６５０戸の戸建て住宅を７月上旬から売り始める。マニラ北部で１０００戸前後を供給する計画もある。経済と人口が拡張するフィリピンでは風雨をしのげる値頃な住宅が不足している。マリモは日本で培った知見と技術を現地に持ち込み、早期に年１０００戸の供給体制を固める。
現地で住宅事業を始めるに当たり、20年10月に現地子会社のマリモフィリピンホールディングスを作った。現地企業との提携および提携解消を経て今年３月にＲＬＡＮＤ（アールランド）とＪＶ契約を交わした。
マリモはアールランドがマニラ南方80㎞のリパ市で計画する宅地開発事業の「アルコレジデンス」（総戸数６５１戸）に途中参加し、販売活動などを支援する。10月上旬にはマニラ北部70㎞の場所にあるアンヘレス市で「アルコエステート」（予定戸数１１６２戸）の開発許可を取る予定もある。アンヘレスは鉄道敷設や大型再開発などの計画が動く発展の余地が大きい地域だ。両事業以外にマリモが仕入れや開発などから関わる案件も準備しているという。一定の品質基準を満たす住宅を日本円換算で３００万～５００万円で販売する。土地が安い郊外に多くの住宅を作り建設費を下げる。事業期間は５年を見込む。
マリモは海外では中国とマレーシアでマンション事業を手掛けた。同社海外事業本部グローバル企画開発部の坂川涼一部長は「フィリピンで腰を据えて住宅事業を展開する。いずれインドネシアに進出する構想もある」と話している。
