（提供 日刊不動産経済通信）全国宅建政治連盟は29日、東京・千代田区のホテルニューオータニで第52回年次大会を開催した。役員選任で瀬川信義会長の再任が決まったほか、副会長に車孝則氏（茨城県）、角幸彦氏（和歌山県）、柴山利博氏（福岡県）が就任した。
再任の決まった瀬川会長は「全宅連と連携を図りながら、47の宅建政連が力を１つに結集しスピード感を持って今後起こりうる諸課題に対応していく」と抱負を語った。瀬川会長は大会冒頭の挨拶で21年度の活動に触れ「改正銀行法で銀行本体の業務範囲に新たに不動産業務は規定されなかった。全宅連と全政連の一致団結した取り組みと、山本有二会長を始めとする自民党の宅地建物等対策議員連盟の皆様のご理解の結果だと思っている」と謝辞を述べた。
来賓の宅建議連の山本会長は、不動産業界が反対する銀行の不動産業への進出に関して、政府へ質問主意書を提出し、岸田文雄・内閣総理大臣名で答弁書を受け取ったことを報告。答弁書では、銀行法の規定で宅建業をできないこと、銀行の健全性確保や利益相反のおそれへの留意から不動産仲介業への参入を直ちに認めることはできないことを明らかにした。また、保有不動産の賃貸自由化については、認められている「その他の銀行業の付随業務」に含まれるか金融庁が判断していくもので、銀行が無制限に賃貸業務を行えるものではないとした。山本会長は「質問主意書への答弁書には閣議決定が必要で、答弁書は政府全体に効果が及ぶものだ」と強調した。
大会ではそのほか、21年度の活動経過の報告と収支決算、22年度の活動計画と収支予算を承認した。
