(提供：日刊不動産経済通信）　三菱地所が参加組合員として権利者らと着工準備などを進めてきた東京・渋谷区の「道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業」の権利変換計画が18日付で都の認可を受けた。オフィスや商業、ホテルなどが入る渋谷駅直結の大規模複合ビルを建てる。同社は特定建築者として、地権者らで構成する同地区市街地再開発組...

(提供：不動産経済ファンドレビュー）マンション価格が上昇するにつれて、一次取得層が購入出来る物件の範囲が狭まっている。しかし、マンション市場においてメインの顧客は一次取得層であり、デベロッパーは彼らの手が届く商品を供給しなければならない。市場価格の高騰が続く中、比較的都心に近く、沿線アクセス力が高くても割安なエリアは残さ...

(提供：日刊不動産経済通信）タワーマンションと店舗で構成する新大工町地区第一種市街地再開発事業（長崎市）の北街区が先月竣工し、19日に開業した。同地区市街地再開発組合が事業主体となり、敷地北側に商業と住宅の複合施設、南側にオフィスと駐車場をそれぞれ建てた。このほど完成した北街区では大京、穴吹工務店、三菱地所レジデンス、エ...

(提供：日刊不動産経済通信）森ビルがインドネシアのジャカルタ中心部に建設していた地上58階地下４階建ての大規模オフィスビル「ＪＡＫＡＲＴＡ　ＭＯＲＩ　ＴＯＷＥＲ」が竣工した。同社が東南アジアで開発を手掛けた初の案件。オフィスの総貸床面積は約８・87万㎡。貸室の基準階面積は約２３００㎡と「ジャカルタで最大規模」だという。1...

Published by 福井新聞 福井県福井市のJR福井駅西口の通称「三角地帯」の再開発で、西端に当たる駅前電車通り北地区B街区の地権......

Published by 長崎新聞 百貨店「長崎玉屋」が長崎市の新大工町商店街の一角に開店したのは1969年5月。佐世保市を本拠地とする......

(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルは東京・西新宿の新築分譲マンション「パークタワー西新宿」（総戸数４７０戸）の第１期販売を来年３月下旬に始める。地上40階建てで免震構造やＺＥＨ基準の高い環境性能などが特長。立地は都営地下鉄大江戸線・西新宿五丁目駅徒歩６分。一般販売の対象は２８７戸で間取りは１ＬＤＫ～３Ｌ...

(提供：日刊不動産経済通信）ＮＴＴ都市開発は現地子会社を通じて豪州ブリスベンにあるオフィスビルの持ち分50％を取得したと発表した。官庁街の「53Ａｌｂｅｒｔ　Ｓｔｒｅｅｔ」というビルで規模は24階建て。貸床面積１・９万㎡で商業施設も入る。同社は豪州ではメルボルンとキャンベラでもオフィスビルを取得。メルボルン近郊では複数の...

(提供：日刊不動産経済通信）三菱ＵＦＪ信託銀行は、東京のオフィス市場動向の変化をまとめたレポートを発表した。オフィス需給が緩和して企業の移転の動きを後押しし、拡張移転の件数が増加するなど「オフィスリーシング市場が活性化している」と報告している。　レポートでは、立地や交通利便性、環境性能、最新・快適なスペックなど競争力のあ...

(提供：日刊不動産経済通信）ＧＡテクノロジーズは、ネット不動産の「ＲＥＮＯＳＹ（リノシー）」で「リノシー　土地活用の相談窓口」サービスを開始した。土地活用の専門コンサルタントが、中立的な立場として土地所有や相続に関して顧客からの相談を受け、不動産運用・売却をはじめ活用の選択肢について検討から契約まで、最適な解決に向けて顧...

Published by TRAICY JR西日本は、2025年大阪万博のアクセス輸送の取り組みについて発表した。 2025年日本国際博覧会......

(提供：日刊不動産経済通信）西日本旅客鉄道グループのＪＲ西日本プロパティーズと大和地所レジデンスが横浜市中区で開発中の新築マンション「プレディア横濱山手パークヴィラ」（総戸数75戸）が、７月の販売開始から約４カ月間で全戸契約完売となった。契約者の居住地は横浜市内45％、東京都内31％、横浜市以外の神奈川県内16％など。平...