（提供 日刊不動産経済通信）東急グループの東急セキュリティは、設置工事や通信回線が不要で、安否確認や緊急通報に加えて侵入者検知を１台の端末でできる見守りセキュリティサービス「ＳＡＦＥ－１（セーフワン）」を９月から提供する。全国の空き家セキュリティや高齢者の見守りなど安全な暮らしに向けたサービスに取り組み、１年で１０００台...

　(提供　日刊不動産経済通信)東日本不動産流通機構が発表した７月の首都圏不動産流通市場動向によると、中古マンションの成約件数は前年同月比３・４％増の３１０４件で、７カ月ぶりに前年を上回った。成約価格は11・１％増の４３４８万円と２ケタ上昇し、26カ月連続で前年を上回った。成約㎡単価は12・９％増の68・51万円で27カ月...

　マンション管理業協会が運営するマンション管理適正評価制度の評価結果が、情報開示や保険料の評価の場面で活用されるケースが具体化してきた。情報開示に関しては、東急リバブルが運営する不動産情報サイトに評価結果を表示する方針が決定。管理組合向けの火災保険については、損害保険ジャパンが管理組合向けの火災保険の契約引受時に制度の評...

　（提供日刊不動産経済通信）国内における22年第２四半期（２Ｑ、４～６月）の事業用不動産投資額が前年同期比38％増の７１９０億円と大きく増えたことがＣＢＲＥの調査で分かった。オフィスへの投資額が前年同期比１９２％増と３倍近く増え、総額を押し上げた。今年上期の累計投資額は１・３兆円と前年の上期を１割下回ったものの、オフィス...

　（提供 日刊不動産経済通信）野村不動産は、マンション建て替え円滑化法の敷地売却制度を活用して、経年劣化が進んだ東京・高輪の分譲マンションの敷地を買い受け、同社が開発を進める。マンションは築42年が経過。ＪＲ山手線の高輪ゲートウェイ駅が開業するなど周辺環境の変化に対応し、従前の住宅用途ではなく、オフィスビルを開発する。 ...

合同会社DMM.com(東京・港 亀山啓司CEO)は、工務店・ハウスメーカー向けに３Dプリント住宅模型サービスの提供を正式ローンチした。3Dプリント住宅模型は家の外観だけでなく、内装や家具家電まで緻密に再現することができることから、工務店・ハウスメーカーのエンドユーザーに対するプレゼンテーションツールとしての利用を想定す...

（提供 日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルは賃貸マンションの新企画として、「住まう場」「働く場」「くつろいだり、リフレッシュする場」の三つの機能を融合させた「Ｍｉｘｅｄ　ＰＬＡＣＥ」を空間コンセプトに据えた物件を開発した。約２００㎡の共用スペースを設けた大規模賃貸マンションで、多様なライフスタイルに対応していく...

　（提供 日刊不動産経済通信）細田工務店は、総タイル貼りの外観や各種のＩｏＴを導入し、認定低炭素住宅を取得した横浜市青葉区の戸建て分譲「グローイングスクエアあざみ野プルミエール」（３戸）の販売をこのほど開始した。「プラスグレード」をコンセプトとした住宅で、７月24日に申込登録受付を開始して２戸に申し込みが入り、事業は順調...

　東京都防災会議が５月25日、「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」を公表した。２０１２年４月に公表した被害想定を10年ぶりに見直したが、人的被害では死者が最大で６１４８人と前回より約３５００人少なく、建物被害も19万４４３１棟で前回に比べ11万棟近く減少した。この10年間の建物の耐震化等による減災効果を反映したも...