（提供 日刊不動産経済通信）一五不動産情報サービスは東京と関西の賃貸物流施設市場動向（調査期間22年５～７月）をまとめた。東京圏の７月末時点の空室率は前期（22年２～４月）比０・１㌽増の３・１％と６四半期続けて上昇し、前期から３％台が続く。新規供給面積が84万㎡だったのに対し床需要も76・８万㎡と堅調で需給は均衡に向かう。関西圏の空室率も０・２㌽増の２・２％とやや上がったが、募集賃料は３・８％増と上昇基調だ。
東京圏では新規供給面積が前期比で18万㎡、需要が88万㎡ほどそれぞれ増えた。坪当たりの募集賃料は30円高い４６８０円と５四半期続けて上昇した。ただ同社は「開発が盛んな埼玉県や神奈川県内陸部などは賃料上昇に勢いがなく、上値が重くなっている」としている。期中に野村不動産や東京建物、三井不動産らが合計17棟を竣工させ、それらのうち11棟が満室で稼働した。ほかにシーアールイーや中央日本土地建物、三菱地所・日本生命保険らの開発計画も動く。東京圏では臨海部の一部を除いて空き区画が増えており、空室率は緩やかに上昇に向かうと一五は予想している。
一方、関西圏では期中に合計５棟が満室で竣工したものの、既存物件のテナント退去が増えた。結果的に空室率が３四半期続けて上がるなど、「需給はひっ迫から緩和の局面に移っている」（一五）という。今後は大和ハウス工業や日本ＧＬＰ、大阪ガス都市開発・三井不動産、霞ヶ関キャピタルらの開発予定がある。同社によると関西圏の需給は比較的安定している。特に内陸部では土地区画整理事業を活用した大規模開発が活発なことから、開発ラッシュは短期間で終わらず、中長期的に続くと展望している。
