（提供 日刊不動産経済通信）オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は東京や大阪など主要都市の今後３年間のオフィス需給予測（８月31日時点）を公表した。東京都心５区では23、25の両年に20万坪超の大量供給があり需給は緩む傾向だが、空室率は23年第２四半期（２Ｑ、４～６月）に５・１％で頭打ちになると予想。その後は多くの床が出回ることでテナント需要が喚起され、24年２Ｑに３・９％、25年２Ｑに３・２％まで下がると読む。募集賃料は３年で５・２％上がると展望している。
１フロア50坪以上のオフィスビルを対象に空室率や賃料などの動きを予測した。東京都心ではコロナ禍が引き金となり企業らが拠点の配置を見直す動きが活発で、22年３Ｑの空室率も２Ｑから０・２㌽上がり５・０％になると予想。その後は横ばいが３期続いた後、空室率は23年２Ｑの５・１％をピークとして段階的に下がると展望する。弱い需要と強まる先行き不透明感に大量供給が加わり、借り手優位の情勢が続くなか、賃料は22年２Ｑから25年２Ｑにかけて１１００円程度上がると推測している。
一方、大阪と名古屋、仙台など地方の需給カーブには東京ほどの大きな変化はなく、空室率は大阪が４％前後、仙台は４～５％台が続くと予想。名古屋の需給は緩和が続き、22年３Ｑに５・２％、23年３Ｑに５・７％などと上昇を見込んでいる。福岡では大型再開発に伴い、向こう３年は毎年２万坪前後の大量供給が予定される。このため空室率は25年１Ｑに４・８％（22年２Ｑ実績３・６％）まで上がると予想する。多くの新規供給によりオフィスの需要が拡大し、賃料は３年で５・５％上がると展望している。
