三井住友トラスト研、賃貸住宅市場の見通し

（提供：日刊不動産経済通信）三井住友トラスト基礎研究所は、東京23区の賃貸住宅市場をテーマにしたレポートをこのほど発表した。「賃貸マンションの需要＝全世帯数×賃貸マンションの居住率」の視点から、東京23区における需要の内訳や今後の方向性などをまとめた。
　東京23区の世帯数をみると、住民基本台帳による世帯数は、８月時点では過去最多の５３２万世帯だった。賃貸マンション居住率も18年は31・４％（08年は25・５％）に上昇したため、賃貸マンションの居住世帯数は18年に１５４万世帯（08年は１０６万世帯）と、10年間で大幅に賃貸マンション需要の増加がみられた。
　今後は、単身世帯の増加や高齢化の進行から、35歳以上や65歳以上の高齢者世帯が賃貸マンションの需要を支えていくと予測する。そのため、これまでの賃貸マンションとは異なり、賃料負担力のある中年層に向けた広い居室面積や優れた居住環境、高齢者に向けたバリアフリーや見守り設備などの商品の工夫が必要とみている。