(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルは個人の生活様式に応じて滞在場所を選べる「多拠点居住」のサービスを来秋から本格展開する。自社の高級賃貸マンション「パークアクシス」などに家具・家電を付けて短期利用の予約を募った結果、「想定以上の手応え」（同社）を得たことから事業手法の詰めに入った。多拠点居住の利用権を新...

(提供：日刊不動産経済通信）三菱地所は傘下の投資運用会社を通じ、アジア・オセアニア圏でコアオープンエンドファンドの運用を始めた。運用開始時点の総資産額は約７・８億米ドル（日本円換算約１０９０億円）で、20年代半ばに３０００億円超に増やす計画。同社によると日系の不動産ファンド運用会社がアジアの不動産を投資対象とするオープン...

(提供：日刊不動産経済通信）エスクロー・エージェント・ジャパンは、不動産に関する手続きと決済のＤＸ化を進めていく。「不動産決済支援システム、不動産決済支援方法及びプログラム」として、提供するクラウドサービスと精算事務などを含めた業務プロセス全般を対象にビジネスモデル特許をこのほど取得した。 　同社が提供するサービス「キャ...

(提供：日刊不動産経済通信）東急不動産はブロックチェーン事業のＨａｓｈＰａｌｅｔｔｅ（東京・港区、ハッシュパレット社）と協業し、自社で運営する北海道・倶知安町のスキー場「ニセコ東急グラン・ヒラフ」で非代替性トークン（ＮＦＴ）を使った利用券を試験販売する。開場時間の前に新雪で滑れる権利をＮＦＴにして売り、利用者のすそ野を広...

ユーザーの妥協できる点は「広さ」交通利便性と相対的な割安感が絶対条件   以前と比べて、ユーザーの物件選別のハードルは上がっており、妥協出来る点と出来ない点が明確になっている。妥協できる点は「広さ」。家族数も少なく、ファミリーでも2～3人世帯が大半で、所有欲も少なく家具・衣類等の持ち物も厳選。コンパクトに暮らすライフスタ...

(提供：日刊不動産経済通信）長谷工コーポレーションは独自開発した環境配慮型のコンクリート「Ｈ－ＢＡ コンクリート」を、初めて分譲マンションに全面採用する。採用物件では、コンクリート約２３００ｍ3を環境配慮型にすることで、約１１７ｔの温室効果ガスの排出量を削減できる見込み。同排出量は約８４００本の杉が１年間に吸収する量に相...

インバウンド個人投資家の動向（提供：Focus&Research）アジアの投資家は、日本の不動産を「割安、高利回り」と認識している。東京の物件の㎡単価は他のアジア各国より１～２割安いので、不動産を購入したくても自国では手が出ない投資家にとって日本の不動産は選択肢になり得る。住宅投資の利回りを当社が管理している物件...

(提供：日刊不動産経済通信）　三菱地所が参加組合員として権利者らと着工準備などを進めてきた東京・渋谷区の「道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業」の権利変換計画が18日付で都の認可を受けた。オフィスや商業、ホテルなどが入る渋谷駅直結の大規模複合ビルを建てる。同社は特定建築者として、地権者らで構成する同地区市街地再開発組...

(提供：不動産経済ファンドレビュー）マンション価格が上昇するにつれて、一次取得層が購入出来る物件の範囲が狭まっている。しかし、マンション市場においてメインの顧客は一次取得層であり、デベロッパーは彼らの手が届く商品を供給しなければならない。市場価格の高騰が続く中、比較的都心に近く、沿線アクセス力が高くても割安なエリアは残さ...