(提供：日刊不動産経済通信）三菱地所は傘下の投資運用会社を通じ、アジア・オセアニア圏でコアオープンエンドファンドの運用を始めた。運用開始時点の総資産額は約７・８億米ドル（日本円換算約１０９０億円）で、20年代半ばに３０００億円超に増やす計画。同社によると日系の不動産ファンド運用会社がアジアの不動産を投資対象とするオープンエンドファンドを運用するのは初めて。
三菱地所のコアオープンエンドファンドは日本、米国、欧州に次いで４地域目。アジア・オセアニアをカバーするファンドを新たに立ち上げたことで「グローバルな商品提供の基盤ができた」としている。新たなファンドの投資対象は豪州やシンガポール、日本などの主要都市にあるオフィス、商業、住宅、物流施設などで、現時点では豪州とシンガポールのオフィスと商業施設を運用している。
日米欧のファンドの総資産規模は９月末時点で約５・５兆円。同社は17年にシンガポールに拠点を置く投資運用会社「ＭＥＣグローバルパートナーズアジア（ＭＥＣＧＰＡｓｉａ社）」を立ち上げている。
