オンラインの住宅ローンサービスを提供するＭＦＳが「新型コロナウイルスによる住宅ローンボーナス返済への影響」に関する調査結果を公表した。40、50歳代ではボーナス返済の対策を検討・実行した人が増加傾向で、前回調査の６月時に比べ、ボーナス払いへの危機感が現実味を帯びてきていると分析した。一方、毎月の住宅ローン返済の負担感では、「とても負担」が24・０％、「少し負担」が33・５％、「負担になっていない」が42・５％。「とても負担」と「少し負担」を合わせた割合は、前回調査時より10㌽減った。
住宅ローンの返済でボーナス払いを選択しているのは全体の34・７％。コロナの影響で冬のボーナス減少を予想する人の業種は公務員が最も多く56・５％、次いで医療・介護業48・８％など。「昨年より６割以上の減少」もしくは「ボーナスがなくなる」と大きく減額すると答えた業種は不動産業が21・４％と最多で、次いでサービス業15・７％、飲食業11・１％だった。年代別では、若い年代ほどボーナス減少を予想しており危機感が強かった。
ボーナス払いの対策について検討・実行した人は、30歳代が40・４％（前回より５・３㌽減）、40歳代が18・９％（５・５㌽増）、50歳代が12・９％（６・２㌽増）。具体的な対策では「借り入れ先の金融機関への相談」と「他金融機関への借り換え」が多かった。ボーナス払いにしたことを後悔している人は13・２％と前回より減ったが、40歳代では７・２㌽、50歳代では４・６㌽増加した。30歳代は夏時点でボーナス払いへの対策を行い不安が薄れたが、40、50歳代の一部では不安が顕在化してきている。調査は住宅ローン返済中の30～50歳代男女４８１名に、11月に実施した。
2020/12/09 日刊不動産経済通信
