空家対策特別措置法が施行から5年、特定空家の代執行は260件
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 国土交通省は、空家等の対策の推進に関する特別措置法(空家法)の施行から5年を迎え、周辺に悪影響を及ぼす特定空家等に対して、累計で260件の代執行(行政代執行と略式代執行の合計)による除却が市区町村によって実施されたと発表した。空家法が定める空き家等対策計画を策定している市区町村は、20年3月末時点で全市区町村の7割に当たる1208市区町村。20年度末には1373市区町村になる見込み。
 代執行以外の特定空家等に対する市区町村の取り組みは、20年3月末の累計で、助言・指導1万9029件、勧告1351件、命令150件。同時点で特定空家等として存在し、市区町村が把握しているものは約1・8万物件となっている。特定空家等を除いて、市区町村が修繕、繁茂した樹木の伐採、除却などを行った「管理不全の空き家」は7万7921物件。税制特例の「空き家等の譲渡所得3000万円の特別控除」に係る確認書の交付件数は2万8807件となった(全て20年3月末時点)。


2020/12/04 日刊不動産経済通信

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