国土交通省は、空家等の対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行から５年を迎え、周辺に悪影響を及ぼす特定空家等に対して、累計で２６０件の代執行（行政代執行と略式代執行の合計）による除却が市区町村によって実施されたと発表した。空家法が定める空き家等対策計画を策定している市区町村は、20年３月末時点で全市区町村の７割に当たる１２０８市区町村。20年度末には１３７３市区町村になる見込み。
代執行以外の特定空家等に対する市区町村の取り組みは、20年３月末の累計で、助言・指導１万９０２９件、勧告１３５１件、命令１５０件。同時点で特定空家等として存在し、市区町村が把握しているものは約１・８万物件となっている。特定空家等を除いて、市区町村が修繕、繁茂した樹木の伐採、除却などを行った「管理不全の空き家」は７万７９２１物件。税制特例の「空き家等の譲渡所得３０００万円の特別控除」に係る確認書の交付件数は２万８８０７件となった（全て20年３月末時点）。
2020/12/04 日刊不動産経済通信
