テレワーク低迷も、引越し意向は高まる―大東建託、12月のコロナ意識変化調査
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 大東建託がこのほどまとめた「新型コロナウイルスによる意識変化調査」によると、前回(20年9月)調査時からテレワーク実施経験者と希望率の低下が続くものの、地方・郊外への引っ越し意向は微増。
 調査は昨年6月に1回目を行い、今回が3回目。20年12月11~17日にウェブ経由で調査票を配布・回収し集まった全国の2120人からの回答を元に分析した。企画・設計・分析は同社の賃貸未来研究所が担当。
 昨年4月以降のテレワーク実施率は21・2%で、初回比5・4㌽減、前回比5・1㌽減。今後のテレワーク継続の意向は36・2%で、初回比6・9㌽減、前回比2・2㌽減と、初回以降減少が続いている。職種や年収、地域別での実施率の差も大きく、首都圏のホワイトカラー業種、高収入層で高い傾向も定着した。次回の調査には2回目の緊急事態宣言を経た結果が反映されるが、同研究所では縮小傾向などに大きな変化はないと予想。多くの場合、企業・個人双方がテレワークの恩恵を実感しにくく、デメリットの解消が難しいと認識していることなどが要因とみる。
 引っ越し意向では「郊外への引っ越し検討」が9・1%、「都心への引っ越し検討」が8・5%、「地方への引っ越し検討」が10・0%、「都会への引っ越し検討」が6・9%で、新型肺炎をきっかけにした一定の引っ越し意向が定着し、郊外・地方が若干優勢。このほか全体的な影響では「コロナの収束には数年かかると思う」が87・9%、「コロナで収入が減った」が72・9%と20年6月以降高水準で推移する。不動産市場の見方は「家賃は下がると思う」が54・7%(前回比1・5㌽減)、「不動産価格は下がると思う」が64・6%(3・0㌽減)と減少傾向にある。(日刊不動産経済通信)

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