大東建託がこのほどまとめた「新型コロナウイルスによる意識変化調査」によると、前回（20年９月）調査時からテレワーク実施経験者と希望率の低下が続くものの、地方・郊外への引っ越し意向は微増。
調査は昨年６月に１回目を行い、今回が３回目。20年12月11～17日にウェブ経由で調査票を配布・回収し集まった全国の２１２０人からの回答を元に分析した。企画・設計・分析は同社の賃貸未来研究所が担当。
昨年４月以降のテレワーク実施率は21・２％で、初回比５・４㌽減、前回比５・１㌽減。今後のテレワーク継続の意向は36・２％で、初回比６・９㌽減、前回比２・２㌽減と、初回以降減少が続いている。職種や年収、地域別での実施率の差も大きく、首都圏のホワイトカラー業種、高収入層で高い傾向も定着した。次回の調査には２回目の緊急事態宣言を経た結果が反映されるが、同研究所では縮小傾向などに大きな変化はないと予想。多くの場合、企業・個人双方がテレワークの恩恵を実感しにくく、デメリットの解消が難しいと認識していることなどが要因とみる。
引っ越し意向では「郊外への引っ越し検討」が９・１％、「都心への引っ越し検討」が８・５％、「地方への引っ越し検討」が10・０％、「都会への引っ越し検討」が６・９％で、新型肺炎をきっかけにした一定の引っ越し意向が定着し、郊外・地方が若干優勢。このほか全体的な影響では「コロナの収束には数年かかると思う」が87・９％、「コロナで収入が減った」が72・９％と20年６月以降高水準で推移する。不動産市場の見方は「家賃は下がると思う」が54・７％（前回比１・５㌽減）、「不動産価格は下がると思う」が64・６％（３・０㌽減）と減少傾向にある。（日刊不動産経済通信）
