昨年10～12月に東京都心でＡクラス（級）・オフィスビルの成約ベース賃料が前期比３３７９円減と大幅に下がったことが三幸エステートらの調べで分かった。空室率も１・０㌽増の１・６％と２年半ぶりに１・５％を超えた。コロナ禍で中小規模の物件が先駆けて値崩れしていたが、第４四半期（４Ｑ）に入り大型ビルにも需給の緩みが顕在化した形だ。Ｂ、Ｃ級ビルの賃料も１０００円程度下がり、空室率はＢ級が０・７㌽増の１・５％、Ｃ級が１・０㌽増の２・９％と上昇するなど都心の全クラスで需要が弱まった。
三幸エステートとニッセイ基礎研究所が４日に公表した「オフィスレント・インデックス（20年第４四半期版）」で判明した。Ａ級ビル（延床面積１万坪以上、築15年以内など）は定期借家契約の比率が高いせいもあり、コロナが広がる前の19年３Ｑから５期連続で０・６％の低い空室率が続いていた。だが「コロナ禍で景気の先行きに不透明さが増し、貸し手に市況への警戒感が広がった」（三幸）ことで都心Ａ級ビルにも値下げ圧力がかかった。同社によると、Ａ、Ｂ級ビルではテナント移転後の二次空室が埋まらず、空室が長引くケースが増えているという。
テレワークが広がり、複数の大手企業らが事業拠点の賃貸借面積を減らしたり拠点を郊外に分散させたりする動きがある。先月には電通グループが東新橋の本社ビルを売却する方針を表明した。ビルを売って賃貸借契約に切り替える模様だ。三幸エステートの今関豊和チーフアナリストは「今は不動産を売りやすい環境だ。３月の決算期を前に、企業が本社ビルを手放す動きが出てくる可能性は十分にある」と分析している。（日刊不動産経済通信）
