東京都心A級ビルの賃料が3379円減―三幸ら調査、需給緩和が大型ビルに波及
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 昨年10~12月に東京都心でAクラス(級)・オフィスビルの成約ベース賃料が前期比3379円減と大幅に下がったことが三幸エステートらの調べで分かった。空室率も1・0㌽増の1・6%と2年半ぶりに1・5%を超えた。コロナ禍で中小規模の物件が先駆けて値崩れしていたが、第4四半期(4Q)に入り大型ビルにも需給の緩みが顕在化した形だ。B、C級ビルの賃料も1000円程度下がり、空室率はB級が0・7㌽増の1・5%、C級が1・0㌽増の2・9%と上昇するなど都心の全クラスで需要が弱まった。
 三幸エステートとニッセイ基礎研究所が4日に公表した「オフィスレント・インデックス(20年第4四半期版)」で判明した。A級ビル(延床面積1万坪以上、築15年以内など)は定期借家契約の比率が高いせいもあり、コロナが広がる前の19年3Qから5期連続で0・6%の低い空室率が続いていた。だが「コロナ禍で景気の先行きに不透明さが増し、貸し手に市況への警戒感が広がった」(三幸)ことで都心A級ビルにも値下げ圧力がかかった。同社によると、A、B級ビルではテナント移転後の二次空室が埋まらず、空室が長引くケースが増えているという。
 テレワークが広がり、複数の大手企業らが事業拠点の賃貸借面積を減らしたり拠点を郊外に分散させたりする動きがある。先月には電通グループが東新橋の本社ビルを売却する方針を表明した。ビルを売って賃貸借契約に切り替える模様だ。三幸エステートの今関豊和チーフアナリストは「今は不動産を売りやすい環境だ。3月の決算期を前に、企業が本社ビルを手放す動きが出てくる可能性は十分にある」と分析している。(日刊不動産経済通信)

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