不動産情報など既存データの活用を促進─国交省、自治体用ガイドライン3月公表
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 国土交通省は、官民が保有する不動産に関するデータを効果的に組み合わせるためのガイドラインを3月に発表する。空き家・空き地など、地域が抱える課題の解決や、公的不動産の最適配置などで地方自治体が政策を立案する際の活用を見込む。
 このほど開催された「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」の第3回会合で、ガイドラインの骨子案を示して議論した。面的データとは、地方自治体が保有するデータ(建物・人口などのデータ等)だけでなく、国(公示地価等)や民間事業者(地図情報等)が保有するデータを重層的に組み合わせて可視化したもの。地方自治体では、可視化されたミクロのデータの整備や、面的データの把握が進んでいないのが現状だ。ガイドラインで政策の議論に必要な面的データの作成を支援する。
 骨子案によると、中心的内容は①空き家予防策、建て替え促進の検討②空き地を活用したエリアマネジメント・市街地活性化の検討③公的不動産の最適配置・利活用の検討④個人情報保護条例との関係─となる予定。①~③でテーマごとの面的データの作成例を示す。使用するデータ、分析方法、分析結果(面的データ)のイメージ、そして分析結果の活用イメージまで盛り込む。分析のために必要なソフトの一覧も付ける。
 一般に個人情報とされるものでも、加工や手続きによって分析に活用できるものもある。検討会では、面的データの作成で地方自治体が保有するデータを活用する場合、個人情報保護条例との関係で目的外利用の適否などについて留意することの指摘があった。そのため、個人情報保護条例との関係を盛り込む。(日刊不動産経済通信)

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