都心5区のオフィス需給、緩和傾向続く―三幸・三鬼ら、都心潜在空室率6%台に
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 三幸エステートと三鬼商事は11日、全国主要都市における2月末時点のオフィス需給動向を公表した。三幸の集計では、東京都心5区の大規模ビルの空室率が前月比0・18㌽増の1・86%と微増。空室率の先行指標となる「潜在空室率」も0・40㌽増の6・00%と13カ月連続で上がり、6年ぶりに6%台に乗った。三鬼商事の公表データでも空室率が0・42㌽増の5・24%になるなど、東京都心で需給バランスが軟化する傾向が続いている。
 三幸の調査では都心5区の空室率が7カ月連続で上がり、2%台が目前だ。主に新型コロナの影響で賃貸借需要が鈍化し、空いた床の後継テナントが決まりにくくなっているという。都心のオフィス需給について、同社の今関豊和チーフアナリストは「潜在空室率が空室率よりも早いペースで上がり、両指標の差が拡大している」と指摘。今後の動向について「潜在空室率の後を追うように空室率が上がり続ける展開が予想される」とコメントしている。
 今関氏が主宰するオフィスビル総合研究所の2月末時点の集計では、都心5区の潜在空室率は昨年2月に比べ4・01㌽、空室率は1・76㌽もそれぞれ高まった。区別の潜在空室率は港区が前月比0・40㌽増の7・65%と最も高い。一方、空室率は渋谷区が0・09㌽増の3・56%と5区で最高値だ。東京以外の空室率は大阪が0・10㌽増の2・73%、名古屋が0・13㌽増の2・99%の微増。ただ名古屋では昨年8月に空室率が2・60%に到達して以降、上昇ペースが緩やかになっている。コロナ禍で市中心部の複数のビルが募集を停止した影響が表れた可能性がある。(日刊不動産経済通信)

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