三幸エステートと三鬼商事は11日、全国主要都市における２月末時点のオフィス需給動向を公表した。三幸の集計では、東京都心５区の大規模ビルの空室率が前月比０・18㌽増の１・86％と微増。空室率の先行指標となる「潜在空室率」も０・40㌽増の６・00％と13カ月連続で上がり、６年ぶりに６％台に乗った。三鬼商事の公表データでも空室率が０・42㌽増の５・24％になるなど、東京都心で需給バランスが軟化する傾向が続いている。
三幸の調査では都心５区の空室率が７カ月連続で上がり、２％台が目前だ。主に新型コロナの影響で賃貸借需要が鈍化し、空いた床の後継テナントが決まりにくくなっているという。都心のオフィス需給について、同社の今関豊和チーフアナリストは「潜在空室率が空室率よりも早いペースで上がり、両指標の差が拡大している」と指摘。今後の動向について「潜在空室率の後を追うように空室率が上がり続ける展開が予想される」とコメントしている。
今関氏が主宰するオフィスビル総合研究所の２月末時点の集計では、都心５区の潜在空室率は昨年２月に比べ４・01㌽、空室率は１・76㌽もそれぞれ高まった。区別の潜在空室率は港区が前月比０・40㌽増の７・65％と最も高い。一方、空室率は渋谷区が０・09㌽増の３・56％と５区で最高値だ。東京以外の空室率は大阪が０・10㌽増の２・73％、名古屋が０・13㌽増の２・99％の微増。ただ名古屋では昨年８月に空室率が２・60％に到達して以降、上昇ペースが緩やかになっている。コロナ禍で市中心部の複数のビルが募集を停止した影響が表れた可能性がある。（日刊不動産経済通信）
