オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）における９月末時点のオフィスビルの需給動向を公表した。空室率は前月比０・39㌽増の４・28％と６年ぶりに４％台に乗り、空室率の先行指標となる潜在空室率も０・18㌽増の７・61％と６カ月連続で７％を超えた。三鬼商事が同日公表した調査値でも５区の空室率は０・12㌽増の６・43％と高位だ。
ビル総研の今関氏は「今後１年半は新規供給が減り、新築ビルへの移転に伴う二次空室も抑えられそうだ。このため潜在空室率の上昇ペースが鈍る可能性がある」と展望している。今関氏は都心５区のオフィス需給について、「幅広い業種で出社率低下に伴う縮小移転や分散したオフィスを統合する動きがみられ、潜在空室率を下げる要因になっている」と分析する。
三鬼商事の調査では都心５区では８月から９月にかけての１カ月で空室面積が約９４００坪増えた。９月の平均賃料は前年同月よりも１８７５円安い２万８５８円。前月比では74円減と14カ月続けて賃料が下がっている。新旧別の空室率は新築が前月比４・51㌽増の15・12％と大きく上昇。既存は０・08㌽増の６・33％だ。
オフィスビル総研が８月下旬に公表した都心５区における向こう３年間のオフィス需給予測では、空室率は22年の第２四半期（２Ｑ）に４・８％まで高まるとしている。その後、12万坪超の床が供給される23年１Ｑに空室率は５・２％で天井を打ち、24年２Ｑに４・４％まで下がると展望している。（日刊不動産経済通信）
