不動産経済研究所・大阪事務所が発表した21年9月の近畿圏新築分譲マンション市場動向によると、近畿圏（2府4県）の9月のマンション供給戸数は前年同月比1.5％減の1210戸となり、2カ月連続で前年実績を下回った。契約率は59.４％と低いものの「契約率の低迷は一部の継続物件によるもの。初回売り出し物件に限れば契約率は82.5％と高い」（大阪事務所）としている。
供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が4.3％増の437戸、大阪府下が18.1％増の359戸、神戸市部が1047.1％増の195戸、兵庫県下が40.5％減の110戸、京都市部が58.5％増の65戸、京都府下が1戸、奈良県が5戸、滋賀県が38戸、和歌山県での発売はなかった。
初月契約率は前年同月比9.8㌽ダウンの59.4％と、2カ月連続で好調ラインの70％を下回った。地域別でみると、兵庫県下、京都府下および奈良県以外のエリアで契約率が70％を割っている。最もシェアが大きい大阪市部が59.3％と低迷している。
平均価格は1.4％上昇の4757万円。㎡単価は11.9％上昇の76.3万円。平均価格、単価ともに2カ月連続のアップ。
即日完売物件は「ジオ茨木中穂積」（2期1・2次2戸 5975万円、㎡単価82.6万円、平均１倍、最高１倍）、「シエリア京都鴨川二条ザ・テラス」（1期1～6次15戸 8917万円、㎡単価124.3万円、平均１倍、最高１倍）など３物件18戸。
9月末時点の販売在庫は3551戸で、前月末比6戸の増加。10月の発売戸数は1600戸程度となる見通し。
