ハウスメーカー10月受注、様子見の傾向 国の新規購入支援政策を待つ姿勢強まる

 ハウスメーカーの10月の戸建て注文住宅受注状況は、住宅ローン減税制度の終了に伴う反動減と、今後の国の新たな住宅購入支援策の決定を待つ住宅購入検討者の様子見による影響が一部で表れた。様子見の傾向は、当面の受注の目安となる各社の集客状況にもみられる。

 受注金額は前年同月比で、積水ハウスが4%増、大和ハウス工業が10%減、積水化学工業住宅カンパニー(棟数ベース)が2%減、住友林業が10%減、旭化成ホームズが34%増、パナソニックホームズが23%減、ヒノキヤグループが20%減となっている。

 大和ハウス工業は、住宅ローン減税終了に伴う反動減はほとんどなかったが、コロナ前の水準と比べてマイナスの受注状況。集客では、資料請求が微減し展示場の集客も減少したことから、購入検討者が早期の購入を見送り、適切な購入時期をうかがう傾向が強まったとみている。積水化学工業は、住宅ローン減税に伴う駆け込みと反動減がともに想定より少なかったとし、結果的にほぼ平準化した。集客は19年同月比で微減、前年同月比で2割減だった。

 住友林業の受注はやや反動減があったとするが、19年同月比では同水準にある。集客はホームページコンテンツ「マイホームパーク」の継続的な発信力の強化が奏功し、展示場来場、ウェブ経由の資料請求ともに前年同月を上回った。ヒノキヤも反動減が一部であったとするが、19年同月比では10%以上のプラスとなった。  なお、住宅生産団体連合会の10~12月の戸建て注文住宅業況の予想は、7~9月比で受注棟数マイナス22、受注金額マイナス7と慎重な見通しだ。(日刊不動産経済通信

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