フジ住宅は、都市型分譲マンションの新ブランド「ブランニード」を立ち上げ、販売を開始した。第１弾は、大阪市住吉区の「ブランニードタワー長居ガーデンスクエア」（総１１１戸、坪２６０万円）と大阪府摂津市の「ブランニード千里丘」（総90戸、坪２１０万円）の２物件。コロナ禍で集客を制限しながら堅調に販売を進めており、10月24日...

　マンション管理業協会は、ＩＴを活用したマンションの管理組合総会の実施に向けて報告書を取りまとめ、１日に国土交通省と法務省に提出した。協会では９月に、オブザーバーとして両省も参加した「ＩＴを活用した総会の在り方検討会」（座長＝鎌野邦樹・早稲田大学法学学術院法科大学院教授）でガイドラインを策定。現行の区分所有法でもオンライ...

　不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は、20年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」をまとめた。既存住宅購入時に、不動産会社による建物保証や「既存住宅売買かし保険」の利用に付随する検査、民間のホームインスペクションなど、何らかの建物検査を受けた人の割合は47・７％だった。前年より１・７㌽増加し、調査開始の14年以降で過去最...

　大東建託の「いい部屋ネット　街の住みここちランキング２０２０〈全国版〉」と「いい部屋ネット　住みたい街ランキング２０２０〈全国版〉」によると、住みここち（自治体）全国１位は昨年の12位だった奈良県北葛城郡王寺町、２位は東京・中央区、３位は大阪市天王寺区、住みたい街（自治体）１位は福岡市、２位は横浜市、３位は那覇市だった...

　西日本鉄道など４社は、東京・北区の大規模新築マンション「ガーデンクロス東京王子」（総戸数３００戸）の販売をこのほど開始した。販売開始前の時点で資料請求は約２５００件を数えて、注目を集めている。西鉄のほか、三菱地所レジデンス、関電不動産開発、ジェイアール東日本都市開発の共同事業。第１期１次の供給戸数は65戸、平均坪単価は...

2021年3月期第1四半期の経常利益を開示した機関のデータによると、経常損益の総額は、前年同期実績2兆1022.98億円から19.10％減（4016.22億円減）となる1兆7006.76億円だった。上位10機関のうち増益は4機関に止まり、赤字計上も3機関増え計6機関になった。経常益計上額のトップは、三菱UFJ銀の1674...

　大手ハウスメーカー各社は今年度下期に、中高級路線の戸建て住宅市場が堅調な動きになる見通しだ。テレワークを始めとしたニューノーマルな暮らしの需要に支えられ、ウェブ発信の強化などによる新たな訴求方法も確立されてきた。　各社とも緊急事態宣言下の営業自粛などが響いたことに加え、中高級路線の戸建て注文住宅市場には分譲戸建てや建売...

　自民党は25日、住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化委員会（西村明宏委員長）と空き家対策推進議員連盟の合同会議を開き、施行５年が経過した「空家等対策の推進に関する特別措置法」の見直しの方針を確認した。特定空家のガイドライン改正など、運用面での対応とし、法改正は行わない見通しだ。　空き家特措法は、倒壊するおそれがあ...

　国土交通省は11月30日、10月の「建築着工統計調査報告」を公表した。新設住宅着工戸数は７万６８５戸（前年同月比８・３％減）で、16カ月連続の減少となった。16カ月連続の減少は、08年２月～10年３月に記録して以来。新設住宅着工床面積は、５７３万５０００㎡（10・２％減）で15カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換...

　山梨県が設置した「富士山登山鉄道構想検討会」（理事長＝山東昭子・参議院議長）は、「富士山登山鉄道」構想について、富士山五合目を走る鉄道の運賃の想定を往復１万円とし、年間運賃収入は300億円に達するシミュレーションを示した。検討会の構想素案によると、富士山の環境や景観の維持・保全ならびに、技術的な適合性などを元に、導入ル...

　国土交通省と法務省は、賃貸住宅の居住者が亡くなった後に残された家財（残置物）を円滑に処理する仕組みを年度内に構築する。依頼された事務処理を委任者死亡後も受任者が行う「死後事務委任契約」を活用。今年度中に新たな契約条項を公表することを想定し、有識者と議論を進めていく。　残置物は、相続人全員の同意なく処理することが難しい。...

　野村不動産と旭化成不動産レジデンスが参画する東京・板橋区の「向原第二住宅団地」（２４６戸）の建て替え事業が本格化する。従前の２倍に当たる５００戸のマンションに建て替える事業。共用部はアフターコロナの新生活様式を見据え、ゲストルームやキッチンスタジオなどに加え、テレワークスペースやインターネットでの打ち合わせを想定した個...