マンション管理組合総会IT化の指針を策定―行政を加えた検討で実施可能な方法示す・マンション管理業協会
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 マンション管理業協会は、ITを活用したマンションの管理組合総会の実施に向けて報告書を取りまとめ、1日に国土交通省と法務省に提出した。協会では9月に、オブザーバーとして両省も参加した「ITを活用した総会の在り方検討会」(座長=鎌野邦樹・早稲田大学法学学術院法科大学院教授)でガイドラインを策定。現行の区分所有法でもオンラインを通じた管理組合総会を実施できる方法を取りまとめた。
 検討会では、管理組合の集会(総会)は区分所有者の間で即時性と双方向性が確保できていれば、インターネットなどの手段を用いたオンラインでの集会もその意義を満たすとして、オンラインを活用した総会は現行の規定で実施可能とした。将来的には、区分所有法や標準管理規約の改正を図っていく。
 実施する際の法的・実務的な論点は、実地での総会開催(リアル)とインターネットを通じた開催(オンライン)を併せた①「リアル+オンライン併用型総会」と、インターネットなどを通じた開催に限った②「オンライン総会」に分けて検討。①では各区分所有者の出席、議決権行使、質問の取り扱いと、本人確認、通信の不具合への事前対策が必要だとしている。②では、開催方法の通知と、全ての区分所有者の参加権利を確保する準備がいるとした。
 検討会の参加者は鎌野座長のほか、委員として弁護士・篠原みち子氏、住商建物社長・松田晋治氏、マンション管理センター管理情報部長・原昇氏、大京アステージICTソリューション事業部部長・白沢英之氏、大和ライフネクストMS事業本部事業推進部部長・久保依子氏の5名。国交省と法務省からオブザーバー1名ずつを迎えて、管理協が事務局を務めた。
2020/12/03 日刊不動産経済通信

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