三井不動産レジデンシャルなどが販売する総戸数２７００戸超の大規模分譲マンション「パークタワー勝どきミッド／サウス」（東京・中央区）で、第１期１次販売の２３７戸に対し、約６５０件の登録申し込みがあり、対象の全戸に申し込みが入った。平均倍率は２・７倍、最高倍率は27倍に達した。 　最高倍率となった住戸は専有面積１０１・16...

　コロナ禍での新たな生活様式は、密を避ける観点で大都市からの脱出を促す。仕事は会社に行かずに自宅にいてもできるし、東京にいなくてもできる。オフィス不要論が台頭し、地方創生が注目を浴びている。日本社会のデジタル対応のもろさ修復が急務だというかけ声とともに地方創生への期待感が膨らんでいる。人口減少の中で、こうした流れが住宅・...

　ポラスグループが10月に販売を始めた東京・練馬区の分譲住宅地「マインドスクェア　ヘリテージ光が丘　つむぎのまち」は、全９棟のうち８棟が成約した。反響が１４８件で９割がウェブ経由。購入者の平均年齢は41歳で最年長は70歳代だった。　所在地（練馬区旭町１－６１２－80ほか）は都営大江戸線・光が丘駅から徒歩19分。約１０００...

　　日本不動産研究所は、新型コロナウイルス感染症の流行と不動産投資市場への影響について、投資家にアンケートを実施し、１３７社から回答を得た。コロナによってネガティブな影響を受けており、「現在の状態が今後も続く」と答えた投資家は７割に達した。　このうち、影響が続く期間について「１年前後程度」と回答したのは約38％で最も多く...

　長谷工不動産と大和ハウス工業が共同で開発に取り組む沖縄県那覇市のマンション「ブランシエラ那覇曙プレミスト」（総戸数１１７戸）が販売を開始した。11月７日に申込登録の受付を開始し、第１期１次２次45戸に対して22戸で申し込みを得て販売は堅調。モデルルーム案内は１３３組で、そのうちオンラインを通じた案内は県外を中心に25組...

　日本テレワーク協会はテレワークおよびワーケーションの全国的な普及を狙い、働く、泊まる、移動するといったテレワーク・ワーケーションに必要な情報を一元的に提供、予約できるシステムを整備していく。 NTT コミュニケーションズ、およびKNT－CT ホールディングスと協力し、ワークスペースや宿泊施設、アクティビティや交通手段な...

　シリーズ；「事故物件を歩く」①より続く　神奈川県内を中心に、事故物件の流通を手掛けるアウトレット不動産（昆佑賢（こん・ゆうけん）社長）。昆社長に案内してもらったのは、横浜市栄区・港南台のとあるマンション。JR港南台駅徒歩15分、5階建てでエレベーターのないマンションの2階だ。専有面積は70㎡ほど。間取りは一般的な「田の...

　レンタルオフィスとコワーキングスペース事業を行うWOOC（東京・品川、阪谷泰之社長）は、21年1月1日付で同社として71拠点目となるコワーキングスペース『BIZcomfort(ビズコンフォート)片瀬江ノ島』をオープンする。施設は24時間365日の利用が可能。立地は藤沢市の片瀬海岸に近く、自然に恵まれている一方で、小田急...

　リクルートキャリアとリクルート住まいカンパニーは、アフターコロナを見据えたこれからの暮らし方の新たな潮流として「クラシゴト改革」（暮らし×仕事＝生き方）をキーワードとして発表した。２日にオンラインイベントを開き、アフターコロナの「働く」と「住む」の関係性について発表。コロナ禍のテレワーク浸透により時間と場所の自由裁量が...

はじめに 　2020年６月12日、令和２年度第二次補正予算が国会で成立した。歳出は主に新型コロナウイルス感染症対策関係経費であるが、その中で家賃支援給付金の創設に２兆円強の予算が割り当てられた。そして、同年７月７日、この制度を所管する経済産業省が申請要領を公表し、同月14日には給付規程も公表され、制度の詳細が明らかになっ...

　アールシーコアは、同社のＢＥＳＳブランドの木造戸建て企画住宅モデル「ワンダーデバイス」と外観が酷似した商品を販売しているとして、販売差し止めなどを求め鳥取市の住宅事業社（以下被告）を相手取り提訴していた件で、このほど勝訴した。住宅デザインの意匠権では初の事例で、住宅事業社、消費者双方に資する判決となった。　今年４月の意...

　三井住友トラスト基礎研究所がまとめた調査によると、2020年6月末時点の不動産私募ファンド市場規模（運用資産額ベース）は推計21.1兆円だった。前回調査の2019年12月末時点と比べ約9000億円増加し、増加ペースは前回調査時とほぼ同水準を維持。新型コロナウイルス感染症拡大の環境下においても国内不動産私募ファンドの市場...