不動産経済研究所は11月27日、「激動の日本経済＆不動産２０２１、どうなるのか」と題したセミナーを開いた。著名エコノミスト３氏が登壇し、新型コロナの影響や日本経済、不動産価格などの展望を語った。　双日総合研究所の吉崎達彦チーフエコノミストは「米国政治・経済２０２１の行方」をテーマに講演。米大統領選の分析と、バイデン政権...

　金融庁と財務局は共同で、金融行政の英語化とワンストップ化に向けて、2021年1月に「拠点開設サポートオフィス」を設置する。新規に日本に参入する海外の資産運用会社等に対して、参入に係る相談、登録審査、登録申請書の受付、登録後の監督業務まで切れ目なく英語で対応する。申請者に不便をかけないことで新規参入に対する壁が低くなり、...

　不動産流通推進センターは20日、全国の４不動産流通機構（東日本、中部圏、近畿圏、西日本）のレインズシステムにおける10月分の活用状況をまとめた。成約報告件数は、売り物件が前年同月比18・３％増の１万７４２２件で、再びプラスに転じた。賃貸物件は２・４％増の３万２６６件となり、４カ月連続で前年同月を上回った。　売り物件をみ...