事故物件不動産のポータルサイト「成仏不動産」を運営する、株式会社 NIKKEI MARKS（ニッケイマークス、花原浩二社長）は、来年１月９日・10日に同社・恵比寿オフィス及びオンラインで「事故物件投資セミナー」を開催する。NIKKEI　MARKSは11月に会員組織「成仏物件倶楽部」を開設、多くの投資家が会員登録している...

　コロナ禍によるネットワーク需要の増大を背景に、データセンター投資への注目が高まっている。特に、外資系事業者の積極的な参入が目立ち、ハイパースケールデータセンターといわれる高スペックな施設が続々と建設される。国内事業者やデベロッパーも新設を加速させ、データセンター市場は活況だ。拡大を続けるデータセンター市場の足元と、投資...

　ミサワホームは４日、耐震木造戸建て注文住宅「ＭＪ　Ｗｏｏｄ」シリーズの最新モデル「Ｓｅａｓｏｎ　ｍ（シーズンエム）」を発売した。２階建て、延床面積１２５㎡プランの参考価格は消費税込みで２４８９万３０００円。販売地域は北海道、沖縄を除く全国。　同シリーズは主に一次取得者層向けの住宅商品。自由設計プランは東西反転を含め14...

　来年度与党税制改正では、不動産業界にとって最大の懸案事項だった固定資産税の負担増回避が実現し、住宅ローン減税の特例措置の延長と面積要件の緩和が認められた。 住宅ローン減税・控除期間13年の特例を、入居期限を22年末までとして延長（契約期限は注文21年９月末、分譲21年11月末）・延長された控除期間13年特例について、年...

　不動産の資産運用コンサルティングのランドネット（東京・豊島、榮章博社長）は、同社の不動産運用顧問（Private Realtor）アドバイザーである岸博幸・慶応大学大学院教授とセミナー『今後の日本経済と不動産投資の展望』を開催する。 　新型コロナウイルス感染拡大を鑑み、 限定25名での会場（池袋本社セミナールーム）セミ...

シリーズ；「事故物件を歩く」②より続く　どのような物件が事故物件となり、それがどのように加工されてどのような人が購入しているのか。アウトレット不動産の昆佑賢社長（写真）に事故物件が発生する理由、事故物件化しにくい不動産とはどのようなものか、そして事故物件はどのように「加工」すれば流通しやすくなるのか、エンドユーザーはどう...

　 　武蔵小杉駅周辺の市街地再開発事業のラストピースである「小杉町３丁目東地区第一種市街地再開発事業」が竣工し、JR武蔵小杉駅前に複合施設「Kosugi 3rd Avenue」が12月10日付でグランドオープンした。 　小杉町３丁目東地区第一種市街地再開発事業は、最後まで地権者主体で推進されたまちづくりプロジェクト。00...

デジタル社会で進むか地方創生―社会の分断と格差拡大に懸念も（上）に続く コロナ禍での新たな生活様式は、密を避ける観点で大都市からの脱出を促す。仕事は会社に行かずに自宅にいてもできるし、東京にいなくてもできる。オフィス不要論が台頭し、地方創生が注目を浴びている。日本社会のデジタル対応のもろさ修復が急務だというかけ声とともに...

　国土交通省は、空家等の対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行から５年を迎え、周辺に悪影響を及ぼす特定空家等に対して、累計で２６０件の代執行（行政代執行と略式代執行の合計）による除却が市区町村によって実施されたと発表した。空家法が定める空き家等対策計画を策定している市区町村は、20年３月末時点で全市区町村の７割に当...

（家賃支援給付金制度（1）―Withコロナの不動産運用ビジネス―より続き） 給付対象 （１）概要　給付金を受け取ることができるのは、次のすべてを満たす者である。なお、家賃支援給付金は１度しか受け取ることができない。①中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等②2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事...

　オンラインの住宅ローンサービスを提供するＭＦＳが「新型コロナウイルスによる住宅ローンボーナス返済への影響」に関する調査結果を公表した。40、50歳代ではボーナス返済の対策を検討・実行した人が増加傾向で、前回調査の６月時に比べ、ボーナス払いへの危機感が現実味を帯びてきていると分析した。一方、毎月の住宅ローン返済の負担感で...

　フルタイムシステム（東京・千代田、原 幸一郎社長）は、全国で調剤薬局を展開する日本調剤の文京区内の店舗に冷蔵機能付きの宅配ロッカーを導入した。冷蔵機能付きの宅配ロッカーでの処方薬の受け渡しは、調剤薬局業界で初の試み（フルタイムシステム）。 　日本調剤根津薬局に冷蔵機能付きスマートピックアップロッカーの「フルタイムロッカ...