戸建/仲介/賃貸管理

　リノベーション協議会（理事長＝山本卓也・インテリックス会長）は、今年を代表する魅力的なリノベーション事例を選ぶコンテスト「リノベーション・オブ・ザ・イヤー２０２１」を開催した。総合グランプリに㈱タムタムデザインの「災害を災凱へ（タムタムデザイン＋ＡＳＴＥＲ）」が選ばれた。　20年７月の豪雨により洪水被害を受けた熊本県人...

東京などで防音賃貸マンション・シリーズを展開するリブランは、埼玉県志木市の物件に次いで２例目となる防音仕様の木造賃貸テラスハウスを和光市に竣工させた。建物は２階建てのメゾネット形式で、１階に防音仕様の部屋を配置。独自技術でＲＣ造マンションと同レベルの防音性能を持つ木造建築を実現した。同社の物件空き待ち登録者は今月３日時点...

人気の住宅地を抱える東京・世田谷。政令指定都市レベルの都市規模で人口増加地域でもあり、戸建て分譲住宅を中心に新築の供給は活発だ。一方で空家等のストック数は1000棟近くあることが判明しており、放置したままの空家等を巡り近隣トラブルも絶えない。そこで区は空き家所有者と不動産流通事業者などをDXでマッチングさせる取り組みを始...

　 ―宮沢・自民税調会長「住宅政策として良い方向に」 　自民党税制調査会は、22年度税制改正での住宅ローン減税の見直し内容を固めた。21年末で期限切れとなる同制度は、各種見直しを講じた上で、25年入居分まで４年間延長する。現行１％の控除率は、一律０・７％に引き下げる。減税を受けられる控除期間は、現行では新築の場合原則10...

　国土交通省は、21年度補正予算で賃貸住宅と既存マンション向けの「子育て支援型共同住宅推進事業」を創設する。子どもの転落事故防止のための手すり設置などに戸当たり最大１００万円、キッズルームなど子を持つ親の交流施設の設置に最大５００万円を補助する。既存マンションは改修が対象で、賃貸住宅の場合は新築・改修とも対象になる。子ど...

　ハウスメーカーの10月の戸建て注文住宅受注状況は、住宅ローン減税制度の終了に伴う反動減と、今後の国の新たな住宅購入支援策の決定を待つ住宅購入検討者の様子見による影響が一部で表れた。様子見の傾向は、当面の受注の目安となる各社の集客状況にもみられる。 　受注金額は前年同月比で、積水ハウスが４％増、大和ハウス工業が10％減、...

　アットホームは全国の加盟店に対して災害リスクに関する調査を行った。災害リスクについて顧客からの質問で増えた項目は「洪水・浸水」が35・４％と最多で、前回（18年７～９月期）調査をした３年前と比べて11・５㌽増えた。　調査は四半期ごとに加盟店に聞く不動産仲介業の景況感調査に併せて、９月に実施。有効回答数は２０１５店。災害...

　ジェクトワン（東京・渋谷　大河幹男社長）は、6月29日よりスタートした空き家活用の事業者ネットワーク「アキサポネット」に関西・中部・関東９府県・12社が加入したと発表した。特に空き家のストック数が全国的に見て多い関西圏を中心に加盟店を獲得。今後北海道、東北、中国・四国、九州・沖縄など全国へ広げていく。今年度中に20社、...

　22年度税制改正の焦点となっている住宅ローン減税制度の見直し議論が本格スタートした。11月30日、自民党税制調査会は小委員会を開催。議題で住宅ローン減税を取り上げた。控除率の１％からの引き下げについて、住宅政策を所管する国土交通省は、一律０・７％及び最大控除額の相場維持のため「控除期間を少なくとも15年」とすることを求...

　スノーピーク（新潟県三条市、山井梨沙社長）は、新潟土地建物販売センター（新潟市、川上創社長）、石田伸一建築事務所（新潟市、石田伸一社長）と協働し、22年10月に新潟県新潟市西蒲区の和納地区で住宅街「野きろの杜」を開発すると発表した。約6600坪の敷地に、34区画の分譲地と8戸の賃貸住宅からなる「住宅エリア」、ショップや...

　イタンジは不動産電子契約システムの「電子契約くん」について、初期費用および月額利用料無料キャンペーン開始した。21年12月1日～2022年5月31日までにイタンジの「電子契約くん」を契約した企業を対象に、初期費用と月額利用料をそれぞれ無料とするもの。併せて、導入のイメージをわかりやすく伝えることなどを目的に、無料のオン...

　国土交通省の発表によると、10月の新設住宅着工戸数は7万8004戸で、前年同月比10.4％増、8カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値では89万2000戸で前月比5.6％増となり、3カ月ぶりに増加に転じた。新設住宅着工床面積は639万㎡で11.4％増となり、7カ月連続の増加となった。　利用関係別でみると、持家は2...