戸建/仲介/賃貸管理

　住宅設備機器ECサイト運営の交換できるくん（東京・渋谷、栗原将社長）は、GA　technologiesグループの賃貸管理会社、RENOSY　ASSET　MANAGEMENT（RAM）と提携し、賃貸住宅の設備修繕サービスのDX化を目指す。RAM社の管理物件で修繕対応を行うほか、将来的にはGAと共同で賃貸住宅設備修繕のオン...

　住宅生産団体連合会がこのほどまとめた21年10～12月の戸建て注文住宅業況の予想は、７～９月比で受注棟数がマイナス22、受注金額がマイナス７、１棟当たり床面積がマイナス３と、住宅ローン減税の特例期限を迎えたことなどで慎重な見通しとなった。　調査は10月に、戸建て注文住宅事業者３２７社を対象に行った。棟数が「５％程度下が...

　不動産協会の菰田正信理事長（三井不動産社長）は22日の理事会後の記者懇談会で、今週から与党内で議論が本格化する来年度の税制改正に言及し、住宅ローン減税は控除率が引き下げられたとしても、控除限度額や控除期間は確保し「総額は何としても確保していきたい」と強調した。土地の固定資産税については、税額上昇分を半減させる激変緩和措...

　トヨタホームは16日、主力の鉄骨ユニット造戸建て注文住宅「シンセ」シリーズの建物価格見積もり依頼をウェブからできるサイト「ＥＬＡＢＯ（エラボ）」をホームページ上で開設した。購入検討者との新しい接点となり、最初の窓口にもなる。ある程度建てたい住宅を想定してから打ち合わせに進むため、営業業務の効率化にもなる。　間取りは「ホ...

　新経済連盟（三木谷浩史・代表理事）が、一般媒介契約にもレインズへの登録義務化を求めている。内閣府は、規制改革・行政改革ホットライン（縦割り１１０番）に寄せられた提案に対し、新たに11月４日までに所管省庁から回答があった１５９件を公表した。新経連の提案がこのなかに含まれており、国土交通省は理由を付したうえで「対応不可」と...

　国土交通省は、住宅ローン減税の見直しでは控除率０・７％への引き下げを要望していく。控除期間も15年（従来は10年を13年とする特例あり）に延長することを求め、支援縮小による住宅投資の冷え込みを回避したい考え。また、固定資産税は税額上昇分の半減措置の導入を求め、22年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。　年末ローン残高...

　コスモスイニシアは川崎市で、賃貸住宅の新シリーズとなるシェアレジデンス第１弾「ニアーズ川崎」を21日に開業する。住宅内で緩やかな隣人とのつながりを生むコミュニティを醸成しながら、在宅ワークに適した空間を専有部や共用フロアに備え、快適で利便性ある生活を提供する。入居申し込みは既に10件以上を獲得している。将来的には、投資...

　東急は、22日から募集を開始する定額回遊型宿泊サービス「ツギツギ」の第２弾で生活・移動サービスを拡充し、宿泊施設を活用した次世代の生活を提案する。第１弾の実績からホテルの食事や提携サービス利用など付帯収益の増加も見込んでおり、将来的には宿泊施設の安定稼働を下支えする恒常的なサービスへの成長を模索する。外部企業との連携を...

　　自民党は15日、国土交通部会（小島敏文部会長）を開き、政府が19日にも閣議決定する経済対策の国土交通分野の主要事項を示した。岸田内閣にとって初となる経済対策は、コロナ対策と、岸田首相が掲げる成長と分配を両輪とする「新しい資本主義」が中心の施策集となる。喫緊の課題として、住宅分野の対策が成長戦略・分配戦略の両方に盛り込...

　コスモスイニシアは13日、東京・目黒区で新築タウンハウス「イニシアテラス目黒学芸大学」（15戸）の販売を開始した。１期１次登録の受付期間は20日まで。駅近ながら閑静な住宅街の立地に、近隣の目黒通りのインテリアショップ３社が手掛けた異なったスタイルの建物内モデルルームをオープンし、来場１３０組超を集めている。第１期１次で...

＜政府・技能実習生受入再開へ＞アフター・コロナ時代の労働力市場をどうみるか1より続く ー外国人技能実習制度の現状は 後藤氏　技能実習制度は様々な批判がありながら存続している。労働者よりも一部の受け入れ企業・送り出し機関が利益を享受する仕組みになっているのが問題だ。ベトナムの場合は、国の決まりでは手数料は3600ドル。現地...

駅前老朽ビル再生で脚光―定期借地権・地代前払い方式の威力(上)より続く　 “期間70年”で商品力アップ地主は借り入れなしで新築マンションを取得 　一方、そうした中小ビルのオーナーである地主は老朽化で収益力が落ちる一方のビルを建て替えたいが資金がない。そもそも立ち退き交渉の仕方も分からないということで途方に暮れているのが実...