戸建/仲介/賃貸管理

　アットホームは、新築の一戸建て住宅を購入し30年以上住んでいる人に聞いた「一戸建て修繕の実態」に関する調査の結果を公表した。これまでにかかった住宅修繕の合計費用は、平均５３２・１万円（築年数平均は36・８年）だった。住宅タイプ別でみると木造が４７０・２万円、鉄筋・鉄骨造が６１７・７万円と、鉄筋・鉄骨造の方が１４０万円以...

　埼玉県久喜市の東武日光線・南栗橋駅前で、産官学の５者が連携する総面積約16・７haの大規模なまちづくりが始動した。郊外の街で多世代が循環し、新たな生活様式を創出する「ブリッジライフプラットフォーム構想」を策定。久喜市、東武鉄道、トヨタホーム、イオンリテール、早稲田大学小野田弘士研究室の５者が10日、連携協定を締結した。...

　国土交通省の「次世代住宅プロジェクト２０２１」〔21年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）〕の第２回採択事業者に、ＮＰＯ法人ちば地域再生リサーチ、東京電力ホールディングスが決定した。ＩｏＴ技術等を活用した次世代住宅の先導的な技術の普及と啓発に寄与する取り組みを支援するもので、公募には４事業者から応募があった。...

駅前など都内一等地にある老朽化ビルが定期借地権マンションとして再生される事例が増えているという。参戦しているのは大手不動産会社だ。土地は手放したくないが資金がないため建て替えもできず苦慮している老朽化ビルのオーナーに対して、定借設定期間の全地代を一括して地主に前払いすることで、地主は土地を提供しさえすれば何もせず、新築さ...

解禁前夜ルポ⑤　中華圏からの対日投資に期待　神居秒算（上）より続く ―投資商品としての日本不動産の魅力は 趙氏　日本の不動産は築古の区分マンションが買われている。キャッシュフロー重視の人は　日本の東京が　築古の区分マンションで4〜4.５％のネット利回りがある。一方で中国の投資用不動産は1、２％の利回りでしかない。銀行預金...

コロナ禍で国内の外国人が減少した。外国人留学生や特定技能・技能実習生の動向はどうなっているのだろうか。一方で少子化による労働力不足はＤＸの加速で、将来的に労働力の必要性は薄れ、外国人の立ち位置にも変化がでてくるのではないだろうか。外国人家賃保証事業のグローバルトラストネットワークス（GTN）の後藤裕幸社長に、コロナ下の外...

　国土交通省、経済産業省、環境省は、住宅・建築物の省エネルギー性能に関する各種基準の具体的な見直しを進める。３省合同会議で「都市の低炭素化の推進に関する法律（エコまち法）に基づく低炭素建築物の認定基準の見直し」を検討。「建築物省エネ法に基づく誘導基準の見直し」は経産省・国交省の２省で詰める。「住宅品確法に基づく住宅性能表...

　距離やペーパーのやり取りの煩雑さなどに難儀している、海外から日本への不動産投資。ただしIT重説に加え、来年5月にもスタートする売買契約書などの書面電子化解禁は、こうした国境を越えた投資の促進に効果が大きいとみられる。中華圏の個人投資家においては、中国・恒大集団の経営危機の表面化などで中国国内の投資を忌避する状況も窺え、...

　 　情報処理サービスのプロキシ―（大阪市、中村行良社長）は、賃貸物件の間取り図を早く・安く作成する「まどりマン」のサービス(madoriman.jp)を開始した。同社は25年前より不動産会社から間取り図の作成を受託しており、現在は年間約12万件を作成している。「まどりマン」を利用すれば不動産業者自らが間取り図を作る手間...

　パナソニックホームズと福島県伊達市は、33の企業・団体と連携して、伊達市保原町高子岡の約14・１haの敷地で戸建て住宅２１７区画や商業施設、認定こども園などを備える「Ｕｐ　ＤＡＴＥ　Ｃｉｔｙ　ふくしま」を開発する。まちびらきは23年４月を予定している。アップデート可能な先進的技術や仕組みなどを検討するアップデートシティ...

　三菱重工業は、川崎市中原区内に所有する固定資産の譲渡を決めた。現況は住宅展示場「ABCハウジング　新・川崎住宅公園」（全20区画）として貸与中で、ハウスメーカー20者が出展中。譲渡後の跡地の利用は未定。譲渡価額は非開示、売却益として約190億円を計上する。 　所在地は神奈川県川崎市中原区市ノ坪710。JR南武線・平間駅...

都市の未来を可視化する―3次元データの拡充でデジタルツイン実現へ（上）より続く 精度高い3次元点群データから3Dモデルへ官民で盛り上げる市場が拓くデジタルツイン 　今後、都市全体のデジタルツインを推進する技術の1つに、3次元点群データから3Dモデルを立ち上げる技術（Scan to BIM）がある。3次元点群データは、レー...