─新築の固資税減額、災害Ｒゾーン対象外
国土交通省は、21年末に閣議決定された22年度税制改正大綱での住宅関係の改正内容をまとめた。住宅ローン減税は、改正の概要のほか、問い合わせの多い内容を「Ｑ＆Ａ」にして整理。Ｑ＆Ａでは、借入限度額で優遇される高性能住宅のひとつ「ＺＥＨ水準省エネ住宅」には、太陽光発電設備は必要ないことを示した。
住宅ローン減税は、入居の適用期限を25年まで４年間延長する一方、控除率は０・７％に引き下げる。控除期間は新築・買取再販は原則13年、既存住宅は10年。新築・既存とも住宅の性能に応じ借入限度額に差をつける。23年までの入居の場合、新築・買取再販の借入限度額は、長期優良住宅・低炭素住宅は５０００万円、ＺＥＨ水準省エネ住宅は４５００万円、省エネ基準適合住宅は４０００万円、その他の住宅は３０００万円。既存住宅も23年入居まではその他の住宅を２０００万円とし、省エネ基準適合以上は３０００万円。
Ｑ＆Ａでは、「ＺＥＨ水準省エネ住宅」と認めるためには「断熱等級５かつ一次エネルギー消費量等級６であること」のみで良く、「太陽光パネルを設置する必要はない」と明記した。借入限度額が最高になる「低炭素住宅」とＺＥＨ水準省エネ住宅は、断熱・一次エネ等級の水準は変わらないが、低炭素住宅は太陽光など再生可能エネルギー導入設備があることを要件化する見直しが今後予定されている。再エネ設備が必要になる低炭素住宅をより優遇する。
また、税制改正の議論で見直しが示されていた「新築住宅に係る固定資産税の減額措置」は、災害ハザードエリアでの開発抑制の観点から、４月１日以降、一定の災害レッドゾーン内で市町村長の勧告に従わずに建設された新築住宅を対象外とすることとされた。（日刊不動産経済通信）
