戸建/仲介/賃貸管理

　（提供 日刊不動産経済通信）東急が東京・目黒区で開発した複合ビル「アーブル自由が丘」に、㈱ＣＥｓｐａｃｅ（東京・港区、若泉大輔社長）のコミュニティ型賃貸住宅の第６弾「テックレジデンス自由が丘」が開業した。土地オーナーが材木商だった来歴を生かした木造の賃貸住宅。入居者間の交流に加えて、行政と連携した企業や案件の紹介などキ...

　積水化学工業住宅カンパニーは、札幌市で開発を進める大規模複合まちづくり事業「札幌リードタウン平岸ベース」（敷地面積４万８７５２・53㎡）で、戸建て分譲地「スマートハイムシティ平岸」（48区画）の販売を始めた。１期５戸を発売した。 　所在地は、札幌市豊平区平岸１条11－５ほか。札幌市営地下鉄南北線・平岸駅から徒歩10分、...

　（提供＝日刊不動産経済通信）国土交通省は９日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の第２期３回目を開催した。地域の不動産業者が核となり、各地で「幸せなくらし」の実現に取り組む事例収集を進める同研究会。今回は東京・墨田区向島に着目し、下町の老朽長屋の再生を実践する不動産業者を招いた。異なる立場のプレーヤーとの共創も研究会...

重要なのは「率」ではなく「頻度」 新型コロナウイルス感染拡大後、テレワークやオンライン授業の拡大によって在宅時間が増え、より広くて快適な住まいへのニーズから、郊外不動産への関心も高まっている注１。しかし、実際に郊外に移り住めるかどうかは、家族のテレワークやオンライン授業等の実施状況に左右される。 ニッセイ基礎研究所の「第...

　 　中古住宅購入プラットフォームの「cowcamo(カウカモ)」を展開するツクルバ(東京・目黒、村上浩輝・代表取締役CEO)は、中古住宅の所有者が売却を決めていない段階で、購入検討者から直接フィードバックを受けることができる、売り出し前中古不動産の売買意向のマッチングプラットフォーム「ウルカモ」を構築する。 中古市場の...

シリーズ；コロナ禍の人口移動、首都圏への流入続く①より続く　 コンパクトシティは自然と形成されるもの 　全国的に地域の中心にあった商業施設、デパートが潰れている。しかし潰れるということは、地域の人から支持されていなかったということだ。他方で自動車でアクセスできる、郊外のショッピングセンターに人が集まっている。中心部のデパ...

　戸建て住宅用の土地売買と注文住宅のマッチングを行うランディックスは、これまで展開してきた東京23区の城南６区（世田谷、目黒、渋谷、大田、港、品川）に加えて、文京区や杉並区へエリアを拡大する。富裕層顧客の取り込みを強化するほか、収益用不動産の売買にも力を入れていく。 　注文住宅に特化し、土地探しから建築業者の決定までをオ...

　 　不動産適正取引推進機構は、21年12月19日に実施した令和３年度宅地建物取引士資格試験（12 月実施分）について合格者を発表した。合格判定基準は50問中34問以上の正解で合格。問44については設問文の誤植を理由に２つの肢を正解とした。12月試験の合格率は15.6％。10月試験との合算で合格率は17.７％、うち登録講...

総務省の21年住民基本台帳人口移動報告によると、都道府県別で転入超過となった都道府県は東京都など10都府県だった。ただし東京都は転入超過数が最も縮小（2万5692人）。東京の人口が伸び悩む一方で、周辺各県は人口流入が続く。神奈川県，埼玉県，千葉県は転入超過で、茨城県，山梨県、群馬県については、前年の転出超過から転入超過へ...