住宅・不動産ニュース

　不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は、会員会社の全国の営業店所長へ行った「コロナ禍による顧客動向調査」の結果を公表した。昨夏から１年近く続いた中古住宅の購入需要が強く売却需要が弱い市況について、コロナ禍でより広い空間や間取りを求める層が近場での購入需要を牽引し、売主側では人との接触を避けて売却を後回しにするほか、市況を様子見...

　トヨタホームは、平屋注文住宅の販売棟数を拡大していく。Ｚ世代も含め全世代から需要が高まり、平屋商品の上期（４～９月）の販売棟数は前年同期比５割増と大幅に増加しており、さらに伸ばす方針。新たな旗艦モデルとなる鉄骨ユニット造の「シンセ・スマートステージ　プラス　ヒラヤ」を９月に発売、愛知県春日井市に最新のモデル棟（延床面積...

　近鉄グループホールディングスは、同社とブラックストーンが共同出資した特別目的会社へ、近鉄不動産が保有する８カ所のホテル資産について10月１日付で譲渡が完了したと発表した。譲渡後の８ホテルのホテル運営業務については、近鉄・都ホテルズが業務を受託する。近鉄GHDは固定資産売却益を令和４年３月期第３四半期に 約204億円を計...

　空き家情報データベース運営の空き家活用(東京・渋谷、和田貴充社長)は、自治体向け空き家活用プラットフォーム「空き家活用ナビ」を開始する。自治体の空き家バンクや民間のマッチングサイトなど同様のサービスと比較して、空き家所有者の登録支援、マッチング支援、事業者へのマッチング支援機能の充実を図った。導入初弾は東京・世田谷区で...

不動産売買の電子契約・書面電子化　解禁前夜ルポ②　デジタルガレージ（上）より続く ー事業者が仲介版を導入するにあたり具体的に何を決めてどう動けばいいか 執行氏　まずは電子契約に対応するという全社的な検討と意思決定。まずそこを決めてこれまでの紙ベースだった業務フローを電子契約に落とし込んだ場合の設計が必要だ。 ー新築版との...

　ザイマックス不動産総合研究所は、早稲田大学建築学科の石田航星研究室と共同で、中小規模ビルのオーナーを対象としたアンケート調査を実施した。今後１年間の業況については好転も悪化もしないと考えるオーナーが約７割を占めた。一方、今後３年程度の短期的見通しや、５年以上の中期的見通しに関しては悲観派が３割超、楽観派が２割前後と悲観...

　中央経済社ホールディングスは、築50年で老朽化が進む本社ビルを建替えることに決めた。施工は鉄建建設で、建て替え費用は9億9000万円で全額自己資金。22年3月着工、23年４月竣工予定。建替え理由は、今後大規模な災害が発生した際に建物倒壊や本社機能喪失の恐れがあること、BCP 対策や社員の安全確保、快適な執務空間による社...

　政府は、６月に閣議決定した成長戦略実行計画に明記された次世代データセンター（ＤＣ）の整備促進に向け動き出した。19日夕に経済産業省と総務省は「デジタルインフラ（ＤＣ等）整備に関する有識者会合」（座長＝村井純・慶應義塾大学教授）を初開催。産業界から芳井敬一・大和ハウス工業社長らが参画した。民間によるＤＣ整備を促進するため...

22年５月までに施行される改正宅建業法の大きな柱は契約書・重要事項説明周りのIT化の解禁だ。重説については、来年5月からは「重要事項説明も重要事項説明書もITでOK」と変わることになる。説明書は紙からPDFとなり、より柔軟なオンライン重説が可能となる。 https://fk-online.jp/archives/6765...

　2021年５月19日に交付された改正宅建業法は22年５月までに施行される。デジタル改革関連法の成立を受けた改正で、大きな柱は宅建業法34条〜37条で規定される重要事項説明書類や契約書のIT化の解禁だ。重要事項説明については「IT重説」が可能だが、重要事項説明書は「紙」という、デジタルとアナログの捻れた構造が、「説明も説...

　日本不動産研究所は、今年１月時点の「全国オフィスビル調査」をまとめた。全都市のオフィスビルストックは１万３１７８㎡・１万５７２棟だった。新耐震基準以前のストックは全都市で３１２２万㎡・２９４７棟と、面積ベースでストック全体の24％を占めた。 　調査対象は三大都市、政令指定都市などの「主要都市」（９都市）、オフィスが集積...

　 　大東建託は、ＣＬＴを使用した木造戸建て注文住宅「グランＤＫ」を、11月１日から関東地区（茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）で試行発売する。販売価格や今後の目標販売棟数、販売地域の拡大については調整中。 　 木造軸組工法に、ＣＬＴ耐力壁を含む面材耐力壁を組み合わせた独自のクロスウッド工法を採用。ＣＬＴ製構造用...