住宅・不動産ニュース

デルタ株も影響　オフィスへの戻り回復せず 　アメリカ10大オフィス市場で占有率の低迷が続いている。まず、その実態をグラフで確認しておこう。 　なお、このグラフに関してはご注意いただきたいことが二つある。一つ目は、これは占有率自体の数値ではなく、コロナ前（2020年３月初め）の占有率を100％として、それに対するパーセンテ...

　ヒューリックが開発を進めてきた中規模フレキシブルオフィスのシリーズ初弾物件がこのほど竣工した。初弾は東京・港区の麻布十番に開発。今後、東京都心エリアで年間５棟程度の供給を目指す。 　シリーズの名称は「Ｂｉｚｆｌｅｘ　ｂｙ　ＨＵＬＩＣ」。「サブスクリプション」や「ワークプレイス」「オフィスＤＸ」の三つをコンセプトに掲げた...

　パナソニックホームズと福島県伊達市は、33の企業・団体と連携して、伊達市保原町高子岡の約14・１haの敷地で戸建て住宅２１７区画や商業施設、認定こども園などを備える「Ｕｐ　ＤＡＴＥ　Ｃｉｔｙ　ふくしま」を開発する。まちびらきは23年４月を予定している。アップデート可能な先進的技術や仕組みなどを検討するアップデートシティ...

　三菱重工業は、川崎市中原区内に所有する固定資産の譲渡を決めた。現況は住宅展示場「ABCハウジング　新・川崎住宅公園」（全20区画）として貸与中で、ハウスメーカー20者が出展中。譲渡後の跡地の利用は未定。譲渡価額は非開示、売却益として約190億円を計上する。 　所在地は神奈川県川崎市中原区市ノ坪710。JR南武線・平間駅...

都市の未来を可視化する―3次元データの拡充でデジタルツイン実現へ（上）より続く 精度高い3次元点群データから3Dモデルへ官民で盛り上げる市場が拓くデジタルツイン 　今後、都市全体のデジタルツインを推進する技術の1つに、3次元点群データから3Dモデルを立ち上げる技術（Scan to BIM）がある。3次元点群データは、レー...

　アキュラホームは、木造８階建ての新本社屋を建設することで、全国の工務店が施工する木造中層建築物（３～５階建て）の普及を促進する。木造中層建築物の普及が進まない最大の要因は鉄骨造を大きく上回るコスト。同社はゼネコン中心の設計施工体制や、特注の構造材を多用することなどが要因とみて、地域ビルダー（工務店など）が中心となる施工...

　 　信和不動産は27日、国家公務員共済組合連合会（KKR）の入札で宅地31物件をバルク取得した。四国や九州など地方案件の数が多いが、中には東京都武蔵野市境の1400㎡、大阪市内や名古屋市内の2000㎡超の土地など大都市圏の物件も数物件含まれる。こうした土地を中心に今後マンション開発を含めた有効活用を検討していくとしてい...

　不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）の杉山博孝会長（三菱地所会長）は27日の記者懇談会で、来年度の税制改正要望や不動産投資市場の認識、岸田新政権に対する期待などを語った。　税制改正要望・制度改善要望については、１年限りの特例措置とされている固定資産税・都市計画税の負担調整措置の拡充を「最大の要望として訴えていきたい」と強調。特...

　「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングスと、いい生活が実施した、不動産DXのニーズに関する調査によると、不動産の契約をオンラインで行いたいと考えている人は約8割いることが分かった。「デジタル改革関連法」が成立したことを知っている人は約4割だった。 　不動産契約における契約書や重要事項説...

　三井不動産などが参画する東京駅八重洲口前の大規模再開発「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」が本格化する。25日に本組合が設立された。総延床面積は約39万㎡に上る。着工は24年度、竣工は28年度の予定。　八重洲側の東京駅に面した場所で再開発本組合が設立されるのは、「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業...

都市におけるデジタルツインは、現実空間を3Dモデルでサイバー空間に再現し、都市機能などを分析・シミュレーション、結果をフィードバックする仕組みだ。精度の高い3次元都市データ、建物や道路など属性識別機能など3D都市モデルをめぐる技術の進展とデータの蓄積が進んでいる。全国の都市をサイバー空間に描き出すデジタルツインが具体的活...

　「法に触れなければ何をしても良いわけではない。自ら襟を正し、誇りを持って働ける業界にする」―。ワンルームマンションの有力事業者らで構成する首都圏中高層住宅協会（都中協）の第３代会長に９月１日付でエスティア（東京・港区）の鶴巻通雄社長が就任した。鶴巻会長は本紙の単独取材に応じ、「利益至上主義では会社は続かない。業界の規律...