住宅・不動産ニュース

　国土交通省は、22年通常国会に提出予定の所有者不明土地特別措置法改正案の方向性を固めた。地域福利増進事業の対象を拡充し、事業期間を現行の10年から20年に延長する。また、法務局の登記官が土地の法定相続人を探索できるようにする制度を、民間事業者からの要望に対応するよう運用面を見直す。　21年12月22日開催の国土審議会土...

　大規模再開発事業が目立つ福岡。その成長性に期待する投資家からは、「ポートフォリオに1つは福岡の物件がほしい」と熱い視線が向けられる。一方で、10月のオフィス平均賃料が1万1166円/坪といった市場で、3万円/坪の新築オフィスビルがどれほど床を埋められるのかを疑問視する声も挙がる。福岡市の行政は、国際金融拠点誘致を掲げさ...

　森トラストは、オフィスづくりの自由度を高め、従業員を惹きつけるオフィスを目指す新たなオフィスビジョンを策定した。「デスティネーションオフィス」と題し、「ワーカーが自然と集まる目的地」の実現を目指して、顧客企業のオフィスづくりを支援。エンゲージメントの向上やコミュニケーションの質向上を図る。　ビジョンでは働く人を惹きつけ...

Published by TRAICY ホテルオークラ新潟は、建物と土地を日生ホールディングスに売却した。 ホテルオークラ新潟は、1978年......

Published by TRAICY ANAファシリティーズは、不動産情報サイト「ANAの住まい」で住友不動産が保有・管理する賃貸物件との......

Published by TRAICY アソビューは、30億円の資金調達を実施した。これにより、累計調達額は約55億円となった。 調達先は、......

「広くて安い」からグロス重視へ　―首都圏マンション市場の20年と今後(上)より続く 23区は需給バランス良く順調な販売郊外部の価格上昇は上限値に近づく 　今後の市況はどうなるのか。都心・城南・城西は、法人所有の低未利用地が少なく、土地案件も個人の小規模、相続案件等が多いため、分譲マンション用地不足は当面続くと予想される。...

　コロナ禍で経営に行き詰まるホテルが増えるなか、星野リゾートが事業運営を引き継いだ複数の都市滞在型ホテルが22年初頭に相次ぎ開業する。４月に京都の東寺と三条、11月に京都・祇園の施設を再開した。22年１月には北海道の札幌すすきのと小樽、東京・赤坂のホテルを再始動させる予定だ。小樽の施設は昨春に破綻したＷＢＦホテル＆リゾー...

　ハウスメーカー各社の11月の戸建て注文住宅受注状況は、10月と同様に住宅ローン減税の終了に伴う購入時期の様子見姿勢が強く、低調だった。今月に住宅ローン減税の継続を含む税制改正大綱が決定したため、来年１月頃から上向きに転じるかが注目される。　受注は前年同月比の金額ベースで、積水ハウス４％減、大和ハウス工業33％減、積水化...

　東京都中央区晴海の東京五輪選手村用地の土地売却を巡り、東京都の民間事業者への土地譲渡価格が不当に安すぎるとして、都が市民グループから訴えられていた裁判で、東京地方裁判所は23日、東京都等に対する原告側の複数の請求をいずれも棄却した。 　敗訴した原告は控訴する方針。 　東京五輪で選手村として使用された敷地は2016年12...

　　みずほ信託銀行のシンクタンク、都市未来総合研究所は、21年度上期の国内不動産の売買実績をまとめた。売買取引の総額は１兆９５３７億円で、前年度上期と比べ37・７％増加した。１００億円から５００億円の取引が増えたほか、一般事業法人による売却額が増加したことが要因となった。取引総額はコロナ前を上回っている。　20年度上期は...

　札幌市中心部の南北の起点となる大通公園から半径１kmほど、すすきの駅から札幌駅の周辺で再開発計画が続々と進行している。札幌市は１９７０年代に札幌オリンピックなどを契機として整備された都市インフラが更新期を迎えており、２０３０年度の新幹線の札幌延伸を見据えた新しいまちづくりで、ビジネス・観光の両面から経済を活性化していく...