住宅・不動産ニュース

Published by 神奈川新聞社国土交通省は22日、神奈川県内1787地点の公示地価（1月1日時点）を公表した。住宅地の平均変動率は......

　 (提供 日刊不動産経済通信) 全国平均では全用途平均、住宅地、商業地いずれも２年ぶりに上昇に転じた地価公示の結果を受け、業界トップは景況感の改善が反映されたと認識する一方、ロシアのウクライナ侵攻による先行きの不透明感に警戒する声が相次いだ。各トップのコメントを掲載する。 菰田正信・不動産協会理事長　昨年の新型コロナウ...

　（提供　日刊不動産経済通信） 　　　オリックス不動産・大京社長　深谷敏成氏 　―現在の事業環境は。　深谷氏　オリックスグループの不動産セグメントで大京や穴吹工務店が取り組んでいる分譲マンション事業は、高い住宅ニーズを背景に好調だ。ロケーションの良さと付加価値のある物件にこだわり、評価が付いてきていると感じている。原則Ｚ...

（提供　日刊不動産経済通信） 　国土交通省は、宅地建物取引業法の書面電子化の解禁を前に、書面電子化を実施するための要件案を公表した。大前提として、事前に取引相手から書面を電子化して交付することに承諾を得ることが必要で、電子版書面の具体的な提供方法なども提示された。要件案に対しパブリックコメントを４月14日まで募集する。　...

（提供 日刊不動産経済通信）不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は「複数拠点生活に関する意向調査」をまとめた。20年春に基礎調査を行ったが、今回は新型コロナウイルス感染拡大による需要の変化も捉えた。20～21年に複数拠点生活を始めた人の平均年齢は46・３歳で、19年以前に開始した人（52・１歳）と比べ、若い人が増えた。メイン拠点...

　国土交通省は3月22日、2022年1月1日時点の公示地価（調査地点＝2万6000地点）を発表した。全国の地価は全用途平均で前年比0.6％の上昇となった。全用途平均は昨年の下落から上昇に転じた（前年は0.5%下落）。住宅地は0.5％上昇、商業地は0.4％上昇し、住宅地は前年の0.4％下落、商業地は前年の0.8％下落からい...

（提供日刊不動産経済通信）成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法（18年６月13日成立）の施行日が、４月１日に迫る。成人年齢の見直しは約１４０年ぶりで、18～19歳の若者の積極的な社会参加を促すことを目的として改正された。不動産業界でも宅地建物取引士の規定や実務面でこの改正の影響がありそうだ。 　宅地建物取...

　 （提供　日刊不動産経済通信）　東急は、多拠点生活者向けの賃貸住宅「Ｒｅ―ｒｅｎｔ Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ（リレントレジデンス）」の第２弾「押上」を、東京・墨田区でサブリース事業として開業した。Ｕｎｉｔｏ（東京・千代田区）が運営し、外泊日数に応じて賃料を減額する。　「押上」（墨田区向島３―43―３）は、東武伊勢崎線・とうき...

　 都市型物流は多目的使用に活路用地高騰も、試される開発事業者の手腕 　ネットワークの効率化と労働効率の両者を満たして軌道に乗るのは、プロロジスの都市型賃貸用物流施設「プロロジスアーバン」だ。物流事業者のラストワンマイル需要に応えるため 品川区と足立区に建設した施設は、全て満床で稼働している。 プロロジスによれば、リーシ...

―月内に指針、利活用に向け環境整備課題 　 （提供 日刊不動産経済通信）国土交通省は17日、不動産ＩＤのルールを決定した（表）。情報主体によって表記に差があり同一物件かどうか分からない情報を、共通の番号（ＩＤ）を振ることで特定するためのルール。国交省は、情報間の連携をしやすくすることで不動産業界内の生産性を向上するなど、...

Published by 岩手日報WebNewsIGRいわて銀河鉄道（浅沼康揮社長）は2022年度、沿線市町で空き家管理サービスを始める。県内各地で......

Published by 北國・富山新聞JR富山駅前の複合ビルの商業施設「MAROOT（マルート）」と「ホテルヴィスキオ富山」が18日、富山......