住宅・不動産ニュース

総務省の21年住民基本台帳人口移動報告によると、都道府県別で転入超過となった都道府県は東京都など10都府県だった。ただし東京都は転入超過数が最も縮小（2万5692人）し、23区に限っては5000人以上が転出した。不動産情報サイト各社の調査でも「人気の街」に郊外の駅がランキングされることは珍しいことでもなくなっている。一方...

森永乳業は、東京都葛飾区の「東京工場」跡地について、賃貸用物流施設を開発・運用する特定目的会社（SPC）との売買契約を１日付で締結した。東京工場跡地の売却方針等については2月に公表していた。 　同工場は21年3月に操業を停止。経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため、遊休地となっている工場跡地を信託受益権化し譲渡する...

JR亀戸駅東口に建設中の巨大ショッピングモール「KAMEIDO CLOCK」が4月28日付で開業する。同施設のコンセプトは「LIVE UP! & LOVE LOCAL」。衣・食・住の全136店舗が出店、街に来訪する人々の様々なニーズに対応する。 延床面積は約5万8000 ㎡で、施設を開発する野村不動産のフラッグシ...

　(提供 日刊不動産経済通信)国土交通省は第６回「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」を開催した。22年１月時点で27万戸が登録されているサ高住について、国交省が直近のデータ提供を行ったほか、有識者や業界団体、先進的な取り組みを行う民間事業者が意見交換を行った。 　サ高住の住戸面積は、25㎡未満が78・７％で大半を...

IHIは、横浜市金沢区に所在する遊休土地を有効活用し、最先端の物流施設を整備、物流施設の賃貸事業を行う。同地で物流施設事業を開始するにあたり共同事業者に野村不動産を選定、土地の所有権持分を来月と来年3月の2回に分けて売却する。 　譲渡する資産は横浜市金沢区昭和町の土地持分2万1800坪。約99億円の譲渡益を計上する。土地...

　関西ペイントは、東京・大田区の1万㎡超の自社所有地を3月9日付で売却する。（4月1日付追記　＝本物件の売却先は鹿島建設。） 　所在地は東京都大田区南六郷3−12−５他。京浜急行・六郷土手駅からほど近い場所にある。土地面積1万689.36㎡。現況は駐車場などで、かつては同社の工場として利用していた。その後更地となって外部...

国土交通省の発表によると、1月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.1％増の5万9690戸となり、11カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値では前月比2.1％減の82万戸で、3カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は3.0％増の496万8000㎡となり、10カ月連続の増加となった。 　利用関係別でみると、持家は前年同月比5...

　（提供 日刊不動産経済通信）オープンハウスは国内富裕層向けに展開する米国不動産事業で、購入や売却などの契約手続きをオンラインで完結できる体制を整えた。書面の押印を廃止したり書類郵送を電子メールに代替したりして、国を跨ぐ売買のハードルを下げた。担当部署で年間に約４０００時間分の業務合理化と約９００万円分の費用削減を見込ん...

　（提供　日刊不動産経済通信）ケネディクスは大手の信託銀行や証券会社らとともにセキュリティ・トークン（ＳＴ）を用いた不動産投資商品の第２弾を販売する準備に入った。初弾で組んだ三菱ＵＦＪ信託銀行のほか、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券と初めて協業。三菱ＵＦＪが受託者となる東京・北区の学生向け賃貸レジ「エコールヴィレ赤羽志茂」（２...