住宅・不動産ニュース

　 不動産市場に新たなデータがもたらされる個主体の世界が進む、不動産テックは3.0に 　ロケーションテックやメタバースの活用と今後の方向性について、ニッセイ基礎研究所の佐久間誠准主任研究員が解説した。 人流データは、コロナ禍で高い関心を集め、不動産市場においてもホテルや商業施設の稼働状況を占う指標として注目されている。こ...

(提供日刊不動産経済通信) 　国土交通省は、住宅事業者に義務付けられている住宅瑕疵担保履行法の基準日届出について、オンラインでの受付を試験的に開始する。同法の基準日は３月31日。国交省は翌４月１日にシステムＵＲＬを公開する方針で、オンラインでの届出にはデジタル庁が運営する行政サービスの認証システム「ｇＢｉｚＩＤ（ジービズ...

(提供　日刊不動産経済通信) 　一五不動産情報サービスは東京と関西の賃貸物流施設市場動向（調査期間21年11月～22年１月）をまとめた。東京圏の１月末時点の空室率は前期（21年８～10月）比０・８㌽増の２・５％と４四半期連続で上昇し、前年同期の数字を２・３㌽上回った。関西圏の空室率も前期比０・４㌽増の１・５％と上昇したが...

不動産経済研究所は、「データ世紀の不動産ビジネスチャンス！」と題したオンラインセミナーを開催している。実際にデータが不動産にどう影響を与えているのか、電子契約や不動産取引の現場はどうなっているのかなど、6名が登壇し、足元と今後の可能性を語っている。今号と次号にわたって、セミナーの概要を紹介する。 　 オルタナデータが不動...

(提供　日刊不動産経済通信) 　オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は東京や大阪など主要都市における３年間のオフィス需給予測（２月28日時点）を公表した。東京都心５区では企業らの拠点縮小・統合が続くものの、空室率は23年第１四半期（１Ｑ）に５・０％で天井を打ち、24年４Ｑには３・２％まで下がると予想。募集賃料は今後３年...

ニチバン（東京・文京）は、大阪・藤井寺の旧大阪工場跡地を3月末付で売却することを決めた。所在地は大阪府藤井寺市北岡2丁目3番18号で、土地面積は1万2506㎡。23年3月期連結決算に固定資産売却益16億円を計上する。 同地は近鉄南大阪線・藤井寺駅から徒歩７、８分の距離にあり現況は更地。周辺は低層の住宅地が広がり、駅からの...

（提供日刊不動産経済通信） 　読売新聞グループ本社、読売巨人軍、東京ドーム、三井不動産の４社は、東京ドーム（東京・文京区）で過去最大となるリニューアルを実施した。国内スタジアムでは最大規模となる約１０５０㎡のメインビジョンを設置し、音楽と照明を連動させた迫力ある演出を行う。入場ゲートに顔認証技術を導入したほか、場内の完全...

シリーズ；コロナ禍の人口移動、首都圏への流入続く③　より続く 　 ー郊外に向かう人のニーズの中身をどう見るか。 中山氏 テレワークの存在が大きい。テレワークを長期化している企業が大企業中心に増えている。たまに会社へ行くのなら、ある程度の利便性は確保したい。都心の会社までダイレクトで行ける長距離の電車がある沿線。そういう場...

　(提供　日刊不動産経済通信) 　―コロナ禍が続く。事業の現況を伺う。　橋野氏　ホテルとレジデンスの複合形態である「レジホ」を東京と京都、大阪で合計15棟３８０室、運用している。当社の中心顧客である20、30歳代の若い層はコロナ禍を必要以上に恐れない傾向があり、最近は予約のキャンセルが増えにくくなってきた。この２年で訪日...