（提供 日刊不動産経済通信）ケネディクスは大手の信託銀行や証券会社らとともにセキュリティ・トークン（ＳＴ）を用いた不動産投資商品の第２弾を販売する準備に入った。初弾で組んだ三菱ＵＦＪ信託銀行のほか、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券と初めて協業。三菱ＵＦＪが受託者となる東京・北区の学生向け賃貸レジ「エコールヴィレ赤羽志茂」（２３３戸）を裏付資産とし、３月23日から28日まで１口１００万円から申し込みを受け付ける。発行数は２１５６口、総発行価額は20億８８４０万９４００円。
ブロックチェーン技術でデジタル化した有価証券であるＳＴで不動産をトークン化し、個人投資家らに売る。第２号案件も初弾と同様、三菱ＵＦＪが独自に作ったブロックチェーン基盤の「プログマ」を活用する。ケネディクスが原資産となる不動産の拠出やアセット・マネジメントなどを手掛け、大和証券とＳＭＢＣ日興がＳＴの取り扱い業務を担う。三菱ＵＦＪはシステム提供や受益証券発行信託の受託業務などを担当する。
投資対象となる赤羽のレジは19年１月に竣工した。不動産鑑定評価額は昨年12月時点で39億１０００万円。21億５０００万円を借り入れ、20億２８００万円を匿名組合出資などで取得。賃貸と売却で収益を上げ、投資家に還元する。
三菱ＵＦＪは昨年３月にプログマを稼働させた。23年度に流通市場の確立とブロックチェーンのオープン化を実現する予定という。ケネディクスは当面、自社開発のレジを原資産とする投資商品を販売する方針だが、将来的には東京以外の他社開発案件も投資対象にすることを視野に入れている。
